職場において、女性が活躍できるよう「女性活躍推進法」が制定されています。従業員にとってだけでなく企業にとってもさまざまなメリットのある法律で、既に取り組んでいる企業で働いている方もいるでしょう。2022年4月より、対象企業の範囲が拡大されました。
本記事では、新しくなった女性活躍推進法や企業にとってのメリットについて詳しく解説します。
この記事の目次
女性活躍推進法とは
「女性活躍推進法」は、働きたい女性が自分の個性や能力を発揮できる社会を目指し、2016年4月に施行されました。10年間の時限立法です。
対象となる企業は、次のことが義務付けられます。
- 行動計画の策定・届出
- 女性活躍状況の情報公表
これまで、対象企業は「常時雇用する労働者が301人以上の企業」でした。2022年4月からは対象範囲が「101人以上の企業まで」に拡大されたため、注意が必要です。
対象企業が行うべきことをみていきましょう。
行動計画の策定・届出
対象企業は次の4点について、現状を把握し課題分析を行います。
- 採用者の女性比率
- 平均勤続年数の男女差
- 労働時間の状況
- 管理職の女性比率
課題分析を元に、行動計画を策定します。1つ以上の数値目標を立てましょう。無理な目標ではなく、期間内に達成可能な水準で設定します。
計画には次の4項目が必要です。
- 計画期間
- 数値目標
- 取組内容
- 取組の実施期間
策定した行動計画はすべての労働者に周知します。外部にも公表しなければなりません。外部公表の方法としては、厚⽣労働省運営の「⼥性の活躍推進企業データベース」への掲載や自社サイトへの掲載などが挙げられます。
行動計画を策定・変更した場合、管轄の労働局に「一般事業主行動計画策定・変更届」を提出します。
提出方法は次の3つです。
- 電子申請
- 郵送
- 持参
行動計画に基づき、目標に向けて取り組みます。取り組みの達成状況を知るため、定期的な点検や評価が必要です。
効果測定の結果を行動計画に反映させます。結果が期待通りに伸びなかった場合などは、行動計画の変更も視野に入れましょう。
女性活躍状況の情報公表
行動計画の策定・届出に加え、自社の女性活躍に関する情報を公表しなければなりません。公表先例は次のとおりです。
- 自社サイト
- 厚⽣労働省運営の「⼥性の活躍推進企業データベース」
公表すべき内容は、「1.⼥性労働者に対する職業⽣活に関する機会の提供」「2.職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備」として掲げられた複数の項目から選択します。公表必要数は企業規模により異なり、以下のとおりです。
| 常時雇用する労働者数 | 301人以上 | 101人～300人 |
| 公表必要数 | 1・2からそれぞれ1項目以上 | 全項目から1項目以上 |
女性活躍情報は、就職活動中の学生や中途採用者がチェックする場所の1つです。おおむね年1回以上更新しましょう。情報の最終更新日を併せて明記してください。
女性活躍推進法の企業のメリット
女性活躍推進法に取り組むことによる、企業のメリットをみていきましょう。
1.社内環境の向上
目標に向けて社内環境を整える中で、女性だけでなく全社員にとって働きやすい環境となることが期待できます。社内環境が整うと、社員が長く会社で働くことが可能になり、中途採用にかかるコストの削減につながります。
2.業務効率化の推進
社内環境を整えるためには、業務の効率化を行わなければなりません。現在の仕事を見直し「ムリ・ムダ・ムラ」を省きます。デジタル化の促進やアウトソーシングを検討する分野もあるでしょう。
業務効率化を推進すると、生産性の向上も見込めます。コストカットと利益拡大につながるため、企業にとって大きなメリットです。
3.人材確保の向上
女性活躍情報は公表しなければなりません。そのため、就職活動情報の一環として参考にされる機会も増加します。女性の活躍しやすい会社には、多くの就職希望者が集まるようになるため、人材確保が向上します。
4.会社のイメージアップ
基準を満たした企業は、申請により厚生労働省から「えるぼし」や「プラチナえるぼし」の認定を受けることが可能です。えるぼし認定マークや自社商品や自社商品・広告・求人活動などに利用でき、会社のイメージアップが見込めます。
5.公共調達や低利融資を受けられる
えるぼし認定をうけていると、公共調達時に加点評価されます。（※1）公共事業落札を行っている企業にとっては大きなメリットといえるでしょう。
また、日本政策金融公庫の「地域活性化・雇用促進資金」を利用する場合、基準利率から-0.65％での低利融資が受けられます。（※2）融資を受けたい企業にとって大きなメリットです。
まとめ
女性が活躍できる職場環境を整えることは、従業員だけでなく企業にとってもさまざまなメリットをもたらします。2022年4月より対象企業が大幅に拡大されたため、多くの企業が対象となりました。
少子高齢化を迎え、人材不足の悩みを抱える企業は少なくありません。その悩み解決の糸口となるのが女性活躍推進法です。
女性だけでなく男性にとっても働きやすい職場環境が整うように、積極的に取り組んでいきましょう。
