2022年7月10日に第26回参議院議員通常選挙の投開票が実施されました。選挙に行って1票を投じた方も多いのではないでしょうか。
今回の選挙では与党が70議席を獲得、参議院全体では与党が146議席を占めることとなりました。この影響について知りたい人も多いでしょう。
本記事では、この選挙結果や今後国民生活や経済などに与える影響について解説します。
今回の選挙結果について
今回の参議院選挙では125議席をめぐって争われました。選挙結果についてみていきましょう。
| 合計 | 選挙区 | 比例 | |
| 自民党 | 63 | 45 | 18 |
| 立憲民主党 | 17 | 10 | 7 |
| 公明党 | 13 | 7 | 6 |
| 日本維新の会 | 12 | 4 | 8 |
| 国民民主党 | 5 | 2 | 3 |
| 共産党 | 4 | 1 | 3 |
| れいわ新選組 | 3 | 1 | 2 |
| 社民党 | 1 | 0 | 1 |
| NHK党 | 1 | 0 | 1 |
| 参政党 | 1 | 0 | 1 |
| 無所属 | 5 | 5 | 0 |
自民党・公明党の連立与党で76議席を獲得しました。そのため、与党はこれまでの70議席と合わせ、過半数となる146議席となります。
最終的な投票率は52.05％で、3年前の選挙と比べ3.25ポイント高くなりました。しかし、世界的に見れば日本は低投票率の国の1つとなっており、今後も投票率アップのために、さまざまな方向から取り組まなければならないといえるでしょう。
参議院選挙の結果については、直前に安倍元総理大臣が銃で撃たれ死亡するといういたましい事件があったため、投票率アップの後押しをした・自民党への票の後押しをした、などの見方もあります。
もしも衆議院の解散がなければ、今後3年間国政選挙はありません。そのため、今回の選挙で信任を得た岸田内閣は長期政権となる見込みが高まったといえるでしょう。
国民生活や経済への影響
現在、日本では新型コロナウイルス感染症の拡大、物価高騰の影響、ロシアのウクライナ侵略による影響、電力ひっ迫をはじめとしたさまざまな問題を抱えており、岸田内閣には迅速な実行力が求められています。
岸田内閣の今後の動向
ロシアのウクライナ侵略による影響を受け、特にエネルギーや食料品の価格が高騰しているため、岸田総理はこの2つにピンポイントを当て万全の対策をとると主張しています。（※2）今後、必要に応じて5兆5000億の予備費を活用し、対策をとると発言しており、今後の動きに大きく期待したいところです。
新型コロナウイルス感染症対策に対しては「社会・経済活動の推進」を公約として掲げていました。感染症対策に取り組みつつも、経済活動回復に向けて動き出すために、交通機関の感染防止対策や空港などにおける水際対策に万全を期すと主張しています。
この冬、電力需給のひっ迫が懸念されているため、岸田総理は7月14日に「最大9基の原発稼動」を指示しました。（※3）指示された9基の原子力発電所はどれも原子力規制委員会の審査に合格しており、地元の同意も得ています。ただし、9基の原発はどれも西日本に位置しているものであり、東日本の電力供給のひっ迫に関してはこれからの取り組みが必要となるといえるでしょう。
経済への影響
経済面では「新しい資本主義」として、人への投資に重点を置き賃上げに取り組むことや資産所得倍増を目指しています。そのため、投資増加を目指し、NISAやiDeCoの改革が行われると見込まれます。
憲法改正についての動き
今回の選挙で、憲法改正に前向きな勢力は、国会発議に必要な3分の2以上の議席を維持しました。そのため、憲法改正についての議論が活発化されると考えられます。
ただし、改憲勢力も一枚岩ではありません。合意形成には時間がかかることが想定されます。また、実際に憲法改正を実現するためには、国民投票による半数以上の賛成が必要不可欠です。
そのため、憲法改正を実現するためには、じっくりと原案を練り国会内での意見を固めつつ、国民世論の動向を見極める必要があるでしょう。
ガーシーとは
今回の選挙では、NHK党から比例区で出馬したユーチューバーのガーシーこと、東出義和氏(50)の初当選も話題を呼びました。28万7714票を獲得しています。
東出氏はタレントたちの裏側を暴露した動画が人気を博しており、暴露系ユーチューバーとも言われています。過去に詐欺を起こしており、被害者に対してお金を返済し示談成立済みという点でも異色の議員といえるでしょう。
東出氏はドバイに滞在しており、選挙期間中に一度も日本に帰国していません。今後、国会に出るために帰国するかどうかも注目の1つとなっています。
まとめ
2022年の参議院選挙では自民党が議席を伸ばしました。そのため、今後しばらくは岸田内閣の長期政権が予想されています。
岸田総理にはこの好機にじっくり腰を据え、自ら主張した「骨太の方針」を確かな実行力で迅速に形にしていくことが求められているといえるでしょう。
骨太方針の1つとして「貯蓄から投資へ」という目標を掲げています。そのため、今後投資への流れは加速されていくと考えられます。これまで、投資したことがない方は、この機会に興味を持って取り組んでみてはいかがでしょうか。
