この記事の目次
はじめに
日本は消費税の増税が迫り、財政が破綻するのではないかと思う方も少なくないはずです。しかし理論上日本の財政が破綻することがないといえるだけの明確な理由があります。増税をすることによって財政を保てるわけではありません。
無理に増税をすることによって景気が悪化し、さらに増収が減ってしまう恐れもあります。状況に応じての景気対策は絶対に必要であり、財政が悪化してしまうことは絶対に防がないといけないものです。
なぜ絶対に増税を必要とすべきではないのか、さらに増税をしないと財政が破綻しないといえる理由について見ていきましょう。
大きなポイントになるのが政府は紙幣を作り出すことができることです。詳しい仕組みについて理解を深めることで財政破綻をしない理由が分かるはずです。
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日本が絶対破綻しない仕組み
日本が絶対に財政が破綻しないといえる理由は最悪の場合、政府が日銀から借金して国債を全部償還してしまえばよいためです。暴動が起きかねない事態になるため、現実的に起こり得るものではありません。しかし最悪の場合はこういった方法もあるのが事実です。
そして日本国債を購入する投資家がいる以上は日本政府が破綻することはありません。この事実は周知の事実であり、それなら自分も日本国債を購入しようと考えるものです。これらの理由によってよほどのことがない限りは日本政府が破綻することはありません。
少子高齢化によっての労働力の低下は今後さらに深刻化していくことが予想され、増税して景気が悪化しても失業しないことを理由で増税しようとする時代も訪れるものです。
増税が仮にうまくいかなかったとした場合には財政赤字が続くことになるものです。
財政赤字は子供たちに引き継がせることは不公平ではあるものの、どんどん財政赤字の問題は解決していきます。今現在の増税がうまくいくかどうかはそれほど大きな問題ではなく、子どもたちが相続する遺産を考慮した場合には問題はそれほど深刻ではありません。
世代内不公平こそあるものの、相続税をどうするかによって対応ができます。
投資家が日本国債を購入する
投資家が日本国債を購入する以上、日本政府が破綻することはありません。円の資産を持つのであれば、日銀券で持つより安全であるのは周知の事実です。外貨を持つということも可能ではあるものの、為替リスクを負うことになります。
だからこそ投資家は日本国債を活発に購入します。財政破綻を心配する投資家は多く、ほかの選択肢よりは安心できるのが大きな理由となります。
政府も資金繰りがつかなくなると倒産するものの、どれだけ赤字が続いたとしても資金繰りがついているのなら倒産はしません。
ほかの選択肢と比べると日本国債を購入した方が安心であり、投資家が政府にお金を貸している状態がずっと続いています。投資家はほかの選択肢と比べるとどこに投資をすべきかを考えるものです。
日本国債ならではの安心感があり、日本政府が破綻する可能性は非常に小さいことを理解しています。この意識が投資家同士で持つことによってさらに日本政府が破綻する可能性は小さくなるものです。
日本は借金で破綻する事はないのか？
日本は借金で破綻することはほぼあり得ません。仮に日本政府が破綻するときには子会社である日本銀行も日本国内のメガバンクも同時に破産することになります。現実的には起こり得ないことであるのは明白です。
さらに日銀が総理大臣や総務大臣の要請を拒否することも可能です。政府が自国通貨建ての国債で破産することは事実上あり得ないもので、日本政府が日本円の借金が返せなくなることはありません。
なぜなら日本円を作っているのは日本政府であり、自ら作ることのできる日本円を返せなくなることはあり得ないもので、返済を求められたとしても自ら作って返すことができます。
日本の借金は1000兆円を超えるほどにまで膨らんでいるものの、現実的に破綻することはありません。消費税の増税が多くの国民の反対を押し切って繰り返されてきたのが事実であっても、日本政府が日本円の借金しないという矛盾もあるのが事実です。
日本には「最後の貸し手」がいる
もしも日本政府が破綻することになりかねない場合、一時的な資金不足に陥った金融機関に資金の貸し付け等を行うことになります。金融システムの安定を確保することを目的に、金融機関に預金等の払戻しや取引の実行などのために必要な資金を供給することになります。
もしも日本政府が破綻することになりかねない場合において、最後の貸し手がいることが大きなポイントになるのは間違いなく、無借金の超優良財務体質を手にすることにもつながっていくものです。政府の子会社が発行した日本銀行券が紙屑となることはありません。
日本政府が破綻するかもしれないと投資家が思う場面もあるかもしれません。そして国債を投げ売りして国債が暴落し、日本政府の資金調達が困難になる可能性もないわけではありません。しかし仮にそうなったとしても暴落した国債を買い戻すことができます。
増税をしたから景気が悪化しているのではなく、もしもの場合に備えてのセーフティーネットはあります。日本政府は借金を抱えているものの、決して日本政府が破綻することにはつながりません。
日本は破綻しない代わりに10年後に増税される
日本政府が破綻することは考えにくいものの、10年後に増税が予想されます。これは少子高齢化によって今後労働力の低下はより深刻化していくことが理由です。10年後には景気が良くても悪くても労働力不足が深刻になっていくでしょう。
そして増税をしても景気が悪化せずに失業が増えないことを理由に、気楽に増税ができる時代に突入します。労働力不足による賃金上昇がインフレしたら、増税でわざと景気を悪化させてインフレ止める必要が生まれるかもしれません。
増税することによってどういった影響を及ぼすにしても財政再建及びインフレ抑制のどちらにも振れることになります。増税によって景気が悪化し、失業が増えたとしても財政が悪化するわけではありません。どちらに転んだとしても日本政府が破綻しないだけの理由があります。
増税することによって国民が大きな負担とはなるものの、問題は自然と解決する仕組みが確率しています。遺産を相続できる子とできない子の世代内不公平が存在するものの、日本政府が破綻しません。
日本は絶対破綻しない まとめ
日本は何兆円もの借金を抱えているものの、絶対に破綻しないといえるだけの理由を持ち合わせています。最悪の場合は最後の貸し手に資金を供給することができるとともに、投資家がしっかり国債を購入したりと、万事うまくいく仕組みが確立しています。
増税をすることによって日本の借金を少なくしないといけないという意識を持っている方もいるものの、そうではありません。政府の子会社が発行した日本銀行券が紙屑になることはなく、日本政府が破綻することはないと覚えておいて損はありません。
最悪の場合の対応が万全であり、発行した国債をすべて買い戻すことができる仕組みが確立しており、過度な心配をすることはありません。
