はじめに
2004年頃から国内で独身税についてたびたび話題に上がっており、ブルガリアでは導入されたこともあります。
結果としては失敗に終わったものの、日本でも今後施行される可能性が絶対にないとは断言できません。
日本の少子化問題は深刻であり、労働力の低下につながっていきます。
そのため独身税を施行しようと考えても何もおかしくはありません。
今後日本で独身税が導入されるかどうか、さらには過去の独身税の特徴について知っていきましょう。
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独身税ってなに？
独身税とは文字通り独身であることによって税金がかかるというものです。
日本ではまだ独身税は導入されていないものの、ヨーグルトで有名なブルガリアではすでに導入されていたという事実があります。
独身であることによって税金を納めることになることに納得のいかないという方もいるでしょう。
しかし少子化が進んで将来的に労働力が低下してしまうことが懸念されて施行されました。
独身税を施行することによって、少子化を止めようとしたのが大きな理由です。
独身税を施行することによって結婚をして家庭を持ってもらい、そして子供を産んでもらいたいと考えて打ち出した施策となります。
結果としては失敗してしまったものの、理にかなっているといえるでしょう。
独身税は以前海外で実際にあったモノ
ブルガリアでかつて独身税が施行されていました。
日本と同じく少子化問題が深刻であるため、独身であることによる税負担を避けたいと思って結婚する方が多くなって、そして子どもが多くなるという狙いがありました。
確かに独身税が施行されることによって、まだ結婚を迷っている方にとって決め手になるかもしれません。
独身として生活を送るよりも結婚をした方が余計な出費が少なくなる以上、結婚に前向きになるのは当然といえるでしょう。
独身税を施行すべきかどうかは別として、付き合っている方同士が自然と結婚に前向きになる理由になるものです。
結婚はやはり簡単にはできないものの、経済的な負担が軽減されるのであればと考えるとタイミング次第ではすぐに決めるという方もいるでしょう。
ブルガリアの独身税は収入の5~10％
ブルガリアの独身税は収入の5~10％と大きな金額に設定されていました。
これだけ大きな金額となると、独身生活を少しでも短くして結婚をしていきたいと考える方が多くなるのは当然といえるでしょう。
しかしこの独身税を施行することによっての結果は予想とは大きく異なるものでした。
導入前は2.18％だった出生率が1.86％に下がり、金銭的に余裕のない層がさらに結婚から遠ざかったことによるのが大きな要因となります。
独身税が高いことによって結婚生活を送るための貯金もできず、そして子どももつくることができないという悪循環です。
さらに高すぎる独身税から逃れることを目的とした偽造結婚の助長にもつながるとして、21年で廃止となった次第です。
そもそもなぜ独身税が導入されるのか？
独身税が導入されることの根本的な理由は少子化問題をクリアすることです。
少子化問題が深刻化していくと、どんどん労働力が低下してしまうのは目に見えています。
その結果、経済成長が鈍化することが懸念されます。
そして高齢者の割合が増加することで、社会保障制度の負担も増えることになるものです。
少子化問題をクリアすることによってその国にとってさまざまなメリットがあるといえるでしょう。
少子化問題が深刻化することによって今後さらに問題が多くなるのは明白であり、それぞれの国では何とかしないといけないという意識があります。
独身税を導入することによって少子化問題をしっかりこれ以上深刻化させないことを目的としています。
年収によっても変動するため現実的ではない
今後日本で独身税が導入されるかどうかは気になるところでしょう。
現実問題として導入される可能性は低いといえます。
大きな問題になるのは年収によっても変動して現実的ではないことです。
独身税が導入されたとしても、問題なく納めることができる方もいればそうでない方もいます。
結局は独身でいるか結婚をするかの分かれ道に立たされている方が、結婚に前向きになるというだけです。
結婚をしたいと思ってもいないのに結婚をすることはなく、独身税が導入したところであまり効果がないのは目に見えています。
年収によっては変動するという大きな問題があるからこそ、今後日本で独身税が導入されることによる不安はありません。
独身よりも既婚者の方が税制的に優遇される日本
日本では独身よりも既婚者の方が税制的に優遇される処置が取られています。
にもかかわらず独身税が導入したとすれば、当然既婚者の方から反発があるのは目に見えています。
どちらも優遇しようと思った場合に、どこかにしわ寄せがいくのは当然といえるでしょう。
今現在の仕組みを変えてまで独身税が導入することになるとは考えにくいものです。
少子化問題が深刻化している昨今においても、独身税が導入されないといえる理由に直結します。
仮に独身税が導入されるとなると、独身よりも既婚者の方が税制的に優遇される仕組みとのバランスが取れなくなってしまうのが大きな問題になります。
彼方立てれば此方が立たぬという言葉の通りです。
独身税が施行される予定は現在ありません
日本ではまだ独身税が導入される予定はありません。
しかし今後少子化問題がさらに深刻化していくことによって、別の形で何かしらの税が導入される日はそう遠くはないかもしれません。
しかし独身税が導入ことによって問題はたくさんあります。
偽造結婚をしようとする方も多くなるのが懸念事項となります。
独身税が導入されてすべてプラスに左右されることは考えにくいもので、何かしらのマイナス要素も生まれるものです。
ほかの国でも独身税が導入されていないのはさまざまなマイナス要素が生まれることを懸念してのことです。
積極的に結婚させようと独身税を課した場合、ブルガリアと同じ結果になるだけの可能性も大いにあります。
独身税が施行開始!?早めに結婚した方が良い？
独身税が施行開始となる予定は日本ではまだありません。
既婚者の方が独身よりも優遇されている仕組みとのバランスをどうとっていくかの問題があります。
さらにかつてブルガリアで導入された独身税の失敗の例もあって、同じ結果になる可能性も大いにあるものです。
独身税を導入すること自体は今の時代において間違ったアプローチではないにしても、現実問題としてさまざまな問題があることが大きなネックになります。
日本では独身税が課税される可能性は低いといえるだけの理由がたくさんあります。
