はじめに
家賃収入が入ると収入に応じて税金を支払わないといけません。個人事業主の場合は自分で確定申告をすることになるものの、サラリーマンの場合は会社任せにしているはずです。自分がオーナーとなるからこそ、しっかり税金についての知識も深めていかないといけません。
家賃収入にかかる税金についての仕組みを理解し、納税や税金の還付を受けられるのが望ましいです。個人事業主として働いてきた方であるのなら理解するのはそう難しくはないものの、サラリーマンの場合はそうではありません。
どういった税金がかかるのか、不動産所得との違い、経費として計上できるものとそうでないものといったさまざま項目で知らないといけないことがあります。
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家賃収入にかかる税金3つ
家賃収入にかかる税金は大きく3つあります。所得税、住民税、法人税の3つの税金がかかります。
それぞれの税金についての特徴を把握したうえで適切な対応をしていきましょう。慣れてしまえば対応するのはそう難しくはありません。
家賃収入にかかる税金1.所得税
所得税は家賃収入を得た場合はかかる税金です。個人名義で運営しているマンションやアパートを運営して家賃収入をした場合にはしっかり納めないといけないものです。
所得税に関しては理解している方もいれば、あまり理解していない方もいるでしょう。どちらであっても適切な対応しないといけないことをしっかり覚えておきましょう。
家賃収入にかかる税金2.住民税
行政サービスを住民に提供するための税金であるのが住民税です。この住民税について個人の所得税と計算の方法が似ており、しっかり理解しての対応をしていかないといけません。
所得税と同じく住民税もどのように計算するのかを理解するとともに、分からない場合は税理士などの専門家に相談した方がよいでしょう。
家賃収入にかかる税金3.法人税
不動産経営のために法人を設立するのなら、法人税がかかります。法人が事業活動を通して得た所得となる税金です。
法人の所得に対して課される地方税である法人事業税、都道府県や市区町村に住民税を支払う法人住民税の3つに分けることができます。
それぞれの法人税についての理解を深めるとともに、しっかり納めることを意識しましょう。
家賃収入(不動産収入)と不動産所得の違いについて
家賃収入と不動産所得を同じと考えている方もいるものの、似て非なるものです。家賃収入は家賃、礼金、更新料、共益費・管理費、駐車場利用料などが該当します。そして不動産所得はこれらの家賃収入から必要経費を引いたものとなります。
家賃収入が入ったとしてもすべてに所得税がかかるわけではありません。どういった必要経費がかかったのかを証明できれば、引くことができます。しっかり節税をしていくためには必要経費についての理解も深めた方がよいでしょう。
ローン金利、減価償却費、広告宣伝費、租税公課、損害保険料などが経費として計上することができます。しっかり経費として計上できるものを把握していないと損をしてしまう可能性があります。
賃貸経営で得られる5つの収入
賃貸経営で得られる収入は大きく5つあります。家賃は不動産収入の柱となる収入となります。
礼金は物件を貸してくれるお礼という意味で、退去時には返金する敷金とは異なるものです。更新料は賃貸契約の期限がきた場合に更新する場合にかかるお金です。
共益費・管理費は水道代や掃除代などを徴収する場合の収入で、不動産収入となります。駐車場利用料は駐車場利用料を徴収している場合の収入で、不動産収入に当たります。
賃貸経営で得られる5つの収入について理解を深めていき、どのように税金を支払わないといけないのかを頭に入れての対応をした方がよいでしょう。
最初は理解するまでに時間がかかってしまったとしても、慣れてしまうと流れ作業で対応することができます。自らがオーナーとなる以上、会社員のようにすべてにおいて税金の対応をしてくれるわけではありません。それぞれの収入についての理解を深めていきましょう。
経費として計上できるもの
家賃収入を得るためにかかったコストのなかには経費として計上できるものがあります。外壁塗装や室内のクリーニングなどの修繕費は経費として計上できます。
建物は経年劣化していくもので、必要に応じて費用をかけて対応をしていかないといけません。
修繕積立金は大規模修繕に備える積み立てのことです。特に大規模な賃貸物件で修繕を行うとなると大きな出費となるものです。賃貸管理代行手数料は住民のトラブルの解決、家賃の徴収、物件の清掃などの賃貸管理業務を行うための手数料となります。
ほかにもローン金利、減価償却費、広告宣伝費などが経費として計上できます。事前に経費として計上できるものの詳細を把握しておけば、適切な対応ができるでしょう。
家賃収入の計算方法
家賃収入の計算方法はそう難しくはありません。基本的には「不動産収入－必要経費＝不動産所得」と覚えておけば問題ありません。不動産収入に該当する項目とそれに伴っていくら必要経費がかかったのかを調べておけば簡単に不動産所得が判明します。
今まで家賃収入の計算をしたことがない方からすれば面倒でよくわからないものと考えるでしょう。しかし基本的な計算式に当てはめて対応していくことで、誰でも簡単に対応ができるはずです。初めて家賃収入を得た場合には戸惑ってしまうこともあるでしょう。
しっかり収入と支出の項目について把握し、客観的に証明できるようにするのが望ましく、慣れていけばそれほど苦にはなりません。
家賃収入は大きく10種類に分けられる
家賃収入の種類は10種類にも分けられます。事業所得、雑所得、退職所得、利子所得などが該当します。
それぞれの所得についての理解を深めていきましょう。家賃収入の場合は不動産所得に該当することがほとんどであるものの、事業規模となる場合は事業所得として申告しないといいけません。
所得税を計算していくにあたってほかの所得と合算すべきか迷うこともあるでしょう。この場合は総合課税と分離課税のどちらに該当するのかを考えて対応していきましょう。そして合計額を算出し、配偶者控除、医療費控除、基礎控除などの差し引くことのできる所得控除額を計算していきましょう。
どういった対応をしないといけないのかを理解していきましょう。
家賃収入の所得税シュミレーション(家賃約10万円の場合)
家賃収入の所得税を仮に家賃がおよそ10万円の場合で計算をしてみましょう。
家賃収入として10万円の収入があった場合に、広告費が4万円、ローン金利が4万円であったとします。この場合課税される所得金額は195万円以下となるため、税率は5％で控除額は0円となります。
課税される所得税に関しては所得が多いほど税率が高くなるのが特徴となります。
家賃収入で大きな利益を得ることによって納めないといけない税金も多くなるということを覚えておいた方がよいでしょう。税率が最低の5％から最高45％までの7段階となります。
「課税所得金額×税率－控除額」という方式で簡単に所得税額を計算できることも覚えておいた方がよいでしょう。
家賃収入を得ることによって利益を得らえるメリットがあるとともに、正しく税金を納めないといけないという問題もあります。個人事業主であるかサラリーマンであるかによっての違いもあります。
しかし基本的には方式に当てはめての対応が肝心となります。毎年2月16日～3月15日までに税務署に申告し納税を行っていきましょう。税務署に足を運ぶことができないのであれば、インターネットや郵送で行う方法もあります。
家賃収入でかかる税金は大きく3つ！まとめ
家賃収入でかかる税金は所得税、住民税、法人税の3つです。
それぞれの税金には異なる特徴があります。自分がオーナーとなった場合には自ら税金を納めないといけません。税金の種類ごとの特徴について把握しておけば対応するのはそう難しくはありません。
間違っても脱税となることのないように対応していかないといけないものです。税金の計算に関しては慣れていない方からすれば難しいと感じることもあるかもしれません。
しかし慣れてしまえば誰でも対応ができて、どうしても不安な場合は税理士などの専門家に相談するようにしましょう。
