NISAとつみたてNISAの違いを分かりやすく解説!あなたに合うのはどっち?

年金対策/資産運用

はじめに

NISAやつみたてNISAはご存知でしょうか?

初めて知った方や聞いたことはあるけど、その違いがわからない。

 

なんだかややこしそう…

そんなあなたのためにこの記事でわかりやすく解説していきます。

 

どちらも金融庁が策定したおトクな税制優遇制度なので、これから投資を始めてみようという方にはぜひ知っておいてもらいたい知識です。

 

年々、利用者が増加していて、資産運用への関心が高まるにつれて、NISAやつみたてNISAの認知度も高まっています。

 

この記事を読んでいただけると、NISAとつみたてNISAの違いや、それぞれのメリット、どっちがあなたに向いているのかがおわかりいただけると思います。

 

NISAについて

NISAとつみたてNISAの共通点

その名称からもわかる通り、2つの制度には共通点があります。

 

・対象者が日本国内に住む20歳以上の方

・株式や投資信託から得られる配当金・分配金や、運用益(売却益)にかかる税金が非課税になる

・NISAかつみたてNISAのどちらかしか口座がつくれない

 

NISAとつみたてNISAの共通点は上記のとおりです。

NISAとは?

NISAとは、2014年1月にスタートした、個人投資家のための税制優遇制度です。

NISAでは毎年120万円の非課税投資枠が設定され、株式・投資信託等の配当・譲渡益等が非課税対象となります。

 

買付可能期間:2014年~2028年(※令和2年度税制改正にて期間が5年間延長されました)

非課税期間:最長5年

非課税枠:120万円/年(2014~2015年は100万円でした)

買付方法:積立、スポット

買付手数料:金融機関・商品による

対象商品:株式投資信託/国内株/外国株/国内ETF/海外ETF/ETN(上場投資証券)/国内REIT/(J-REIT)/海外REIT/新株予約権付社債(ワラント債)

NISAのメリット

一年間で非課税になる金額が120万円と比較的高額なこと。

例えば、60万円で購入した株式が100万円で売却できたとします。

 

この時の運用益は40万円。通常ですと約20%課税されるので、8万円ほどの税金を支払うことになります。

つまり税引き後の利益は約32万円となります。

NISAを利用している場合は、この20%の課税が非課税となるので、40万円が全額利益となります。

NISAが向いているのはこんな人

・まとまった金額の投資ができる。

・株式メインの運用を考えている。

・幅広い商品に投資したい。

・つみたてNISAでは物足りない。

 

NISAの非課税枠が年間120万円までなので、そのメリットを活かせる方がNISAに向いていますね。

年間の投資額が40万円以上ある方はNISAを利用するべきでしょう。

 

また、つみたてNISAでは対象商品が投資信託だけなのに対して、NISAは幅広い商品から選ぶことができます。

非課税期間が最長5年間なので、短期集中で運用し、利益を出すことになるので、ある程度は投資に集中する時間が必要になるでしょう。

 

自分だけのこだわったポートフォリオをつくりたい方はNISAを活用し、積極的に運用していくことができそうですね。

NISAのロールオーバーとは?

ロールオーバーとは、NISA非課税投資枠で保有している金融商品を翌年のNISA非課税投資枠へ移すことです。

NISAで購入された株式・投資信託等は譲渡益、配当金・分配金等が5年間非課税となっています。

 

しかし、新たな一般NISA口座に移管(ロールオーバー)』することで、引き続き5年間非課税で保有することができるのです。

 

<ロールオーバーの条件>

・同一の金融機関におけるNISA口座内での
非課税期間を延長すること。翌年のNISA口座を開設する。

 

・NISA口座を開設している金融機関で、
期限までに所定の手続きをおこなうこと

(期日までに自分で手続きをする必要があるため忘れないようにしましょう。)

 

つみたてNISAについて

つみたてNISAとは?

つみたてNISAとは、特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です(2018年1月からスタート)。

購入できる金額は年間40万円まで、購入方法は累積投資契約に基づく買付けに限られていて、非課税期間は20年間です。

購入可能な商品は、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られています。

 

買付可能期間:2018年~2042年(※令和2年度税制改正にて期間が5年間延長されました)

非課税期間:最長20年

非課税枠:40万円/年

買付方法:積立のみ

買付手数料:無料

対象商品:金融庁が選定した投資信託

 

つみたてNISAのメリット

年間の非課税枠は40万円と少なめですが、非課税期間が最長20年なので長期投資に向いています。

定期積立投資なので、自分で商品売買の判断をする必要がありません。

 

金融庁が選定した投資信託のみが対象商品となっているので、商品知識がなくても比較的安全な商品を選ぶことができます。

買付手数料が無料な事と少額で買い付けることができるので、投資を始めるハードルが低く感じられます。

 

つみたてNISAが向いているのはこんな人

・長期での運用を考えている

・こつこつ積み立てていきたい

・資産運用の知識が浅い

・とにかく投資を始めてみたい

 

つみたてNISAは、「国民に投資への参加を促したい」という金融庁の目的があってつくられた制度です。

 

そのため、少額から始められる、金融庁が選定した商品から選んでもらうなど、無理なく始められるための配慮があります。

 

これから投資を始める方や、投資はしたいけどそこに時間や神経を使いたくない方はつみたてNISAが向いています。

 

実際、投資がどんなものかを体験してみたい、あまりリスクはとりたくないという方もつみたてNISAから始めてみるのもいいかも知れません。

 

NISA・つみたてNISAの始め方

用意するもの

・本人確認書類:運転免許証、健康保険証など

・個人番号(マイナンバー)確認書類:マイナンバーカード、通知カードなど

・NISA口座、つみたてNISA口座(どちらかひとつしか開設できません)

 

ステップ1:NISA口座、つみたてNISA口座を開設する

金融機関にて、NISA口座かつみたてNISA口座を開設します。

銀行や証券会社にて口座開設ができます。

全てネットで手続きできる金融機関もあるので、お忙しい方や、店頭窓口に抵抗がある方はネットバンク、ネット証券を利用するといいでしょう。

 

ステップ2:必要書類を提出する

本人確認書類や個人番号確認書類を提出します。

 

ステップ3:口座設定をする

口座開設をする際に戸惑ってしまう項目に、口座の種類(「一般口座」「特定口座(源泉徴収あり)」「特定口座(源泉徴収なし)」)を選ぶ箇所があります。

これらは、投資で得た利益にかかる税金を誰がどのように行うかを選ぶことができます。

 

一般口座:自分で税金の計算をし、確定申告を行う

特定口座(源泉徴収なし):証券会社が税金の計算をしてくれます。

特定口座(源泉徴収あり):証券会社が税金の計算をしてくれ、自動的に税金を納めてくれます。

 

投資初心者の方、税金計算や確定申告に詳しくなければ、「特定口座(源泉徴収あり)」を選んでおくと間違いありません。

 

ステップ4:金融庁の審査

ここでは特に何もすることはありません。

審査には3~4週間かかることもあります。

この期間に、投資商品について調べてみたりするのもいいかもしれませんね。

 

また、「今すぐにではないけど、いずれはNISAかつみたてNISAを始めたい」という方もここまでは済ませておくことをおすすめします。

先に口座開設まで済ませておけば、投資を始めようと思った時にすぐに始めることができますよ。

 

ステップ5:入金・商品設定・積立設定

無事に審査が終わればいよいよ投資を始められます。

口座に入金~投資商品の選択~積立設定を行っていきます。

 

具体的には、

・投資商品

・商品ごとの投資金額(商品Aに1000円、商品Bに10000円など)

・商品ごとの積立設定(毎月○○日に積立、毎日積立など)

 

商品選択に迷ったり、変更したくなることもあるので、そのあたりのことも考えるとやはりオンラインで手続きできる金融機関での取引が便利ではないでしょうか。

 

以上がNISA/つみたてNISAの口座開設のおおまかな手順です。

各金融機関のホームページなどにさらに詳しいものが掲載されています。

口座開設の際は、そちらも参考にしていただけたらと思います。

 

まとめ

最後までお読みいただき、ありがとうございます。

 

この記事ではNISAとつみたてNISAについて、

・それぞれの特徴

・それぞれの違い

・どちらがあなたに向いているか

・始めるまでの手順

という内容で解説してきました。

 

始める手順はどちらもほぼ同じ手続きを進めていきます。

 

NISAかつみたてNISA、どちらが優れているかという比較に答えはないものと思えます。

ですが、投資を行っていくうえで非課税制度はとてもお得であるということは変わりません。

 

NISAもつみたてNISAも、両方を選択することはできません。

あなたの投資計画やライフプランに合った制度を利用して資産運用を効率的に進めていきましょう。

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