国民保険制度：健康を守り、医療費に備える社会的な安全網

2023年6月23日 2024年3月5日 8分54秒

日々、当たり前のように払っている公的医療保険料。保険料がなければもっと手取り額が増えるのに......と思ったことはありませんか？

特に会社員の方なら社会保険が給与天引きされ、会社が合わせて払ってくれていますよね。

しかし、会社を退職すると、自身で国民保険に加入して保険料を支払う必要があることをご存知でしたか？

そこで今回は、国民保険について加入手続きや補償内容まで詳しく解説していきます。

この記事の目次

国民保険制度の概要

日本は、加入者全体で助け合う相互扶助の制度のもと「国民健康保険」「健康保険」「後期高齢者医療制度」などが導入されています。

そのなかでも国民保険は、都道府県が主体となり市町村とともに地域単位で運営が行われています。

国民保険に加入する必要があるのは以下に該当する方です。（※1）

国民保険では世帯ごとに加入者数や年齢・収入などを元に保険料が算出され、各自治体で保険料率が異なります。

計算方法は各自治体によっても異なるため、気になる方はお住まいの自治体のウェブサイトで調べてみると良いでしょう。

国民保険へ加入する際は、必ず14日以内にお住まいの市区町村の窓口に届け出る必要があります。

国民保険の届出の際には、マイナンバーの記入と本人確認が必要です。

本人確認書類には以下が該当します。（※2）

代理人（同一世帯の家族以外）が申請する場合は委任状と代理人の本人確認ができるものが必要です。

届出期間の14日を万が一過ぎてしまった場合は、本来の加入日（最長2年）に遡って、保険料を納めなくてはなりません。

また、その間は保険証がないため、医療費も自己負担となることがあります。

保険料が高い、または保険証を使用しないことを理由に国民保険に加入しないということはできません。

国民保険に加入していることで、様々な医療サービスや給付を受けられます。

病気やケガにより診療を受ける際、窓口で国民保険の保険証の提示で、医療費負担は一部となります。

ただし子どもに関しては、各自治体ごとに乳幼児医療費助成制度があるため、医療費の全部または一部が助成されます。

高額療養費制度とは、1ヶ月の医療費の自己負担金が限度額を超えた場合、超えた医療費を払い戻す制度のことをいいます。

一回分の窓口負担では上限額を超えない場合でも、複数の受診や、同じ世帯の他の方の受診について1ヶ月単位で合算できます。

69歳までの自己負担限度額（月額）

所得区分		ひと月の上限額
1	年収約1,160万円〜健保：標報83万円以上国保：旧ただし書き所得901万円超	25万2,600円＋（医療費-84万2,000円）×1％
2	年収約770〜1,160万円健保：標報53〜79万円以上国保：旧ただし書き所得600〜901万円	16万7,400円＋（医療費-55万8,000円）×1％
3	年収約370〜770万円健保：標報28〜50万円以上国保：旧ただし書き所得210〜600万円	8万100円＋（医療費-26万7,000円）×1％
4	年収〜約370万円健保：標報26万円以下国保：旧ただし書き所得210万円以下	5万7,600円
5	住民税非課税者	3万5,400円

70歳以上の方の自己負担限度額（月額）