【不動産】土地が売れない場合の対策は？なかなか売れない3つの理由

2021年10月8日 2024年3月5日 6分

リサーチオンライン編集部

この記事の目次

1 はじめに
2 土地が売れない3つの理由とは
3
4 売れない土地を売るためには
5 それでも売れない場合には…
6 まとめ

はじめに

少子高齢化に伴う人口減少によって、空き家の増加が社会問題になりつつある日本。
特に都市部に人口が集中していることから、都心から離れた郊外の空き家が増えて、土地があり余っています。

この有り余っている土地の中には、売りたくても売れないという状況が多々あるそうです。
では、なぜ売りたくても売れないのでしょうか？

今回の記事では売りたくても売れない土地について、以下のポイントを中心に紹介いたします。

なぜ売りたくても売れない土地があるのか？
売れない土地を売るための対策について

ぜひ最後までご覧ください。

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土地が売れない3つの理由とは

土地を無駄に保有していても、固定資産税などのランニングコストがかかりますので、不要な土地はできれば手放したいものです。
しかし、さまざまな要因が重なって土地が売れないという場合もあります。
ここでは売れない土地が持っている要因を3つ紹介いたします。

条件が悪い

条件が悪い土地は、売りにくいものです。
たとえば以下のような土地は条件が悪いといわれています。

道路に接していない土地
ガスや下水道が引き込めない形状である土地
急な傾斜がある
地盤がゆるく、液状化する恐れがある

このような土地は売れない傾向にあります。
さらに相場通りの値段では売れない可能性が高いですので、条件に見合った価格設定が必要です。

価格が高い

土地の価格が高すぎても売れません。
特に田舎の郊外のような土地では、土地の需要が少ない地域ですので、需要に見合うまで価格を引き下げる必要があります。

土地を購入した人の心理として、当時購入した価格で売却したという想いがあるはずです。
しかし現代の日本においては人口減少に伴い、土地の資産価値も下がってきていますので、かつて購入した価格で土地を売却しようと試みても、結果が伴わない可能性が高いです。

そのため、どうしても売りたい土地がある場合には、高い価格で売却したいという気持ちをこらえて、売れる価格まで売価を下げることを検討してください。

土地の面積が適度でない

土地を購入する際には、土地の面積が広すぎたり、狭すぎたりする場合には購入を敬遠されがちです。
戸建てを購入する場合には、40〜80坪の面積が一般的とされています。
そのためその枠に収まっていない土地は、購入の検討リストにすら入っていないことがほとんどです。

売れない土地を売るためには

上述してきた土地は売ろうと思っても、売れ残る傾向があります。
そのため、土地を売るための対策を立てなくてはいけません。

では具体的に、どのような対策が効果的なのでしょうか？
ここでは売れない土地を売却するための対策を3つ紹介いたします。

売り出し価格を下げる

とにかく売却してしまいたいという場合には、売り出し価格を安くしてしまう手段もあります。
まずは査定価格から20％程度値下げしてみてください。

あまりにも価格を大幅に下げてしまうと、「問題のある土地」だと思われてしまう可能性もあり、足元をみられる可能性があります。
そのためまずは20％からの値下げをしてみて、妥当な値下げ価格から売り出してみてください。

土地の条件を改善する

土地そのものの条件を改善して売り出すというケースもあります。
たとえば土壌が汚染されていないかをテストする調査を実施してみたり、土地の確定測量を実施して境界を確定させてみたり、という方法が改善策として挙げられます。

このように調査を受けて安全な土地だと証明することで、買い手に安心感を与えて、土地の購入にまで繋がることもあり得るはずです。

隣地所有者に打診する

土地を売却する際には、隣地所有者に打診するという対策も考えられます。
あなたが持っている土地と隣地が重なり合うことで、土地の状況が改善されて、土地の価値が向上するケースが多々あるからです。

特に周辺で商売をしている人であれば、土地の需要がありますので、意外と購入してくれる可能性もあります。
しかし、土地が売れないことを悟られると、買い叩かれる可能性がある点は注意してください。