あなたは住民税決定通知書をご存知でしょうか？毎年6月に届くものなのですが、使用用途も分かりにくいため、家に保存したまま忘れている方も多いでしょう。
今回は、そんな住民税決定通知書について紹介します。使用用途や、届いた時の確認事項、紛失時の対応などについても解説していきますので、ぜひ参考にしてください。
この記事の目次
住民税決定通知書とは
住民税決定通知書とは、決定した住民税の金額を通知する書類のことです。ちなみに住民税とは、道府県民税と市町村民税の総称のことで、金額については、前年度の所得から算出されます。
所得割と均等割
住民税は所得割と均等割の2部構成となっています。所得割とは前年度の所得によって税額が変わる部分のことです。均等割は誰もが同じ税額がかかる部分となっています。なお、税率については住んでいる自治体によって異なるのが特徴です。
詳しく知りたい方はご自分の住んでいる地域の税率を調べることをおすすめします。
届く時期
会社などに勤務されている場合、住民税決定通知書が届く時期は毎年5～6月です。住民税決定通知書に書いてある金額を6月から翌年の5月までの給与から天引きされる形で支払います。
フリーランスや個人事業主の場合は、住民税決定通知書ではなく税額決定兼納税通知書という名称になって郵送で送られてきます。この納付書を使用して住民税を一括、もしくは年4回に分けて支払う流れです。(6月・8月・10月・1月)
紛失した場合の対応
紛失した場合、再発行は不可能です。その時に住民税額を知りたい場合は、ご自分の住んでいる地域の役所で課税証明書を発行してもらうとよいでしょう。すぐに発行してもらえますが、手数料がかかってしまうため、無くさないよう管理しておく必要があります。
いつ必要になる？
ここでは、住民税決定通知書の用途について解説していきます。大きく分けて2つの用途があります。
住宅ローンの申し込み手続き
マイホームを購入する方は、多くの方が金融機関にて住宅ローンの申し込みをする場合が多いでしょう。その際に、住民税決定通知書が必要になってきます。収入面の審査の際に利用されるわけです。
理由として、住民税は前年度の所得を元に算出するため、おおよその年収を導き出すことが可能となるからです。
どうしても住民税決定通知書が用意できない場合は、市区町村の発行する「住民税の課税証明書」があれば提出が不要となる場合もあります。これがあれば、借入人の年収が証明できるためです。
共働きのケース
また、ご家庭によっては夫婦で共働きをしていて、その収入を合算して住宅ローンの借入をする場合もあると思います。その場合は夫婦2人分の住民税決定通知書の提出を求められるので、用意しておきましょう。
さらに、夫婦の収入合算ではなく互いの収入を基準として連帯保証人となり、ローンを組む「ペアローン」という住宅ローンの組み方もあります。こちらも同じように2人分の住民税決定通知書の提出が必要です。
ふるさと納税を行った場合の控除額確認
この控除が間違いなくされているかどうかの確認を、住民税決定通知書で確認することができます。
ふるさと納税とは、全国の応援したい地域に寄付が出来る仕組みのことです。この制度を利用すると、寄付した自治体から返礼品がもらえます。さらに、寄付金受領証明書を持って手続きすれば、寄付金のうち2000円を超える部分については所得税の還付、住民税の控除を受けられます。
ワンストップ特例と確定申告
住民税決定通知書に摘要という欄があります。ふるさと納税でワンストップ特例制度を利用した場合はそこに「寄付金税額控除 市民税○○円 県民税○○円」と記載があり、ここでいくら控除されたかが分かります。
ふるさと納税後に確定申告を行った場合には、住民税決定通知書と前年の確定申告書の控えが必要です。これは、ふるさと納税の確定申告による控除が住民税と所得税の両方で行われることが理由となっています。
控除の計算式としては以下の通りです。
所得税からの控除額＝(ふるさと納税額－2000円)×「所得税の税率」×1.021(復興特別所得税)
所得税の税率は、確定申告書の「課税される所得金額」が当てはまるところを国税庁のサイトで確認します。※1
あとはワンストップ特例の時と同じように、摘要欄を見ます。「寄付金税額控除 市民税○○円 県民税○○円」と記載がありますので確認しましょう。控除されている市民税と道府県民税の合計金額を計算して、「寄付金額－2000円」になっていれば無事に控除されていると確認できます。
まとめ
住民税決定通知書は、自分の納める住民税が分かるだけでなく、ふるさと納税の控除額の確認や、家を購入する予定の方には住宅ローンを組む際に必要不可欠な書類です。最悪紛失しても対処は可能ですが、できるだけ無くさないように大切に保管しておきましょう。
