給付金や助成金、補助金を申請するだけでお金がもらえる支援制度があることをご存知でしょうか。最近では、新型コロナウイルス関連の支援金の不正受給が横行しているため、知っている方も増えてきています。
誤送金のためコロナ給付金を4千万円不正受給し、ネットカジノにほぼ全額使用した男性が逮捕されたり、法の番人である国税局の職員が中小企業持続化給付金の不正受給に関与して2億円ものお金を不正に得ようとしていたり、さまざまなニュースがありました。
2022年時点、日本には数多くの助成金や給付金が存在しています。しかし、それらの支援制度の存在はあまり周知されずに、認知されてないのが現状です。
そこで今回は、申請するだけでもらえるお金の種類と申請しやすいお金の種類を紹介します。支援制度の存在を知り、自分が申請できる助成金や給付金を見つけて、生活をより快適にしましょう。
もらえるお金の種類
申請することでもらえるお金の種類は数多く存在します。以下に給付金や助成金の例を列挙していきます。
- 出産育児一時金
- 児童手当
- 失業給付
- 被災者生活再建支援制度
- 災害援護資金
- 医療費控除
- セルフメディケーション税制
- すまい給付金
- 教育訓練給付金
- 特定不妊治療助成金
- 被災ローン減免制度
- 住宅改修予防給付
- 民間賃貸住宅家賃助成制度
- 傷病手当金
- 高年齢求職者給付金
上記で挙げたもらえるお金は、代表的なものばかりでほんの一例にすぎません。これらの給付金や助成金以外にも自治体独自の支援制度も存在します。
そして、2019年末から流行している新型コロナウイルスの影響により生活が苦しくなってしまった方向けの給付金や補助金、助成金が存在します。は以下のとおりです。
- 雇用調整助成金
- 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
- 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
- 緊急小口資金
- 総合支援資金
- 傷病手当金
- 国民健康保険料の減免に対する財政支援
- 住居確保給付金
新型コロナウイルスの危機を乗り越えていくために、企業や個人事業主、労働者に対しても支援制度を整えています。雇用調整金や新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金は、会社の経営が苦しい状態にあったり、子どもの世話のために労働者を休ませなければならない時に休業手当分を国が負担するという制度です。
また、新型コロナウイルスの感染拡大により、生活が困窮する場合などは緊急小口資金や総合支援資金を活用することで、一時的に現金を無利子で借り入れられ、場合によっては国民健康保険料の減免に対する財政支援を受けることもできます。
さらに、新型コロナウイルスに感染して4日以上働くことができない場合は傷病手当金を申請することで、普段の給料の3分の2を受け取れます。
最後に、新型コロナウイルスの影響で収入が減少して住居を失ってしまうおそれがある方は住居確保給付金を申請することで家賃支援を受けることも可能です。
申請しやすいお金の種類
何をもって申請しやすいと思うかは人それぞれですが、頻繁に利用される助成金や給付金の申請や受け取れる金額が少ない支援制度への申請はおこないやすいと感じる方が多いでしょう。
しばしば利用される助成金や給付金の申請がおこないやすい理由は、インターネットやテレビやラジオなどのマスメディアに出ている情報量が多く、自治体の方も手続きに慣れているからです。
よく利用される支援制度は、より多くのアクセス数を獲得するためにインターネットを中心に数多くの情報が散見されます。2022年時点で、多くの情報が載せられている支援制度は新型コロナウイルス関連の給付金や助成金、補助金です。
新型コロナウイルス感染拡大により、多くの方の生活に影響を及ぼしました。生活に困り、支援制度を利用したいと考えている方が多いため、新型コロナウイルス関連の支援制度の情報が多く得られ、申請しやすいでしょう。
まとめ
今回は、申請するだけでもらえるお金の種類と申請しやすいお金の種類を紹介しました。自分が利用できる支援制度や助成金、給付金を知り、申請することで生活の負担を少しでも楽にしましょう。
申請するとお金がもらえる支援制度は数多く存在します。失業給付やすまい給付金、失業手当などのメジャーなものから民間賃貸住宅家賃助成制度やセルフメディケーション税制などの知る人ぞ知るものまで種類が豊富です。したがって、さまざまな場面で利用することができます。
また給付金や助成金、補助金は新型コロナウイルス関連のものが申請しやすいと感じる方が多いでしょう。新型コロナウイルス関連の給付金や助成金、補助金の情報が増えていて、役所の方も申請に慣れているためです。
新型コロナウイルス関連で生活が困窮してしまっている方は、緊急小口資金や総合支援資金などの助成金や補助金を申請することで、現金の借り入れを行えたり、家賃補助が受けられたりするので積極的に申請してみてはいかがでしょうか。
