ふるさと納税は転職や引っ越しをしたらどうなるの？寄附のメリットも紹介！

はじめに

ふるさと納税とは、自分が応援したい地方自治体に寄付ができる制度です。
控除を受けられて節税効果もあり、返礼品として特産物を贈られる場合もあります。
税金を納めるイメージが強いものの、あくまでも自治体への寄付金です。
 
確定申告の際には寄付金に応じて所得税と住民税が控除され、税金が控除されることによってのメリットは大きいものです。
 
2015年からふるさと納税に変更があり、寄附金の控除額が2倍になったり5自治体以内の寄付先なら確定申告を必要としなかったりといったメリットの広がりがあります。
さらに返礼品の種類が豊富になったことも魅力のひとつとなります。
 
ふるさと納税をすることによって総合的に考えるとさまざまなメリットがあります。
通常の納税とは異なるものの、総合的に経済的な負担は軽減されます。
 
寄付したい自治体に申し込みをしたうえでふるさと納税をするという流れです。
誰でもふるさと納税をしようと思えばできるため、対応してみてはいかがでしょうか？
 

ふるさと納税は転職するタイミングによってフローが異なる 

ふるさと納税をするタイミングは基本的に1年中どこでも問題ありません。
自治体によって期限が決められているのが注意点となります。
そして転職をする場合にふるさと納税の税金控除額がどう影響するのかも頭に入れておいた方がよいでしょう。
 
転職をした場合には今年の所得がない場合もあるかもしれません。
さらに一定以下の場合においては所得税と住民税が非課税になる可能性もあります。
この場合においてはふるさと納税での税金の控除を受けられないことを覚えておいた方がよいでしょう。
 
もちろん寄付自体は可能となります。
退職金を貰ったという場合においては退職所得として確定申告をするのなら、税額還付や控除の対象となることもあります。転職や退職は人生を大きく左右する転機です。
 
そしてふるさと納税をするにしても転職や退職によってどういったアプローチをすべきか変わっていくことを覚えておいた方がよいでしょう。
 

年末までに転職した場合、しなかった場合 

ふるさと納税は年末調整ができないということを覚えておいた方がよいでしょう。
もしも年末までに転職をした場合、ふるさと納税の処理が12月の給与支払いで終わっているのを忘れてはいけません。
 
ふるさと納税の控除を受けるためには自ら確定申告をする、あるいはワンストップ特例制度を利用するといった対応が必要となります。
年末までに転職をしなかった場合には通常とは異なる対応が必要であることを覚えておきましょう。
 
どのタイミングで転職をするかによってふるさと納税を行うことによって得られる恩恵が変わるということを覚えておいた方がよいでしょう。
生命保険料などの証明書や控除に関連する書類は年末調整のために会社に提出することになります。
 
これが12月の給与支払いが終わったタイミングであるのなら異なる対応をしないといけません。
転職をするタイミングを変えるまでは至らないにしても、考えないといけない要素のひとつであるのは間違いありません。
 

ふるさと納税は引っ越ししたらどうなる？   

ふるさと納税は引っ越しをすると、寄付先の自治体に住所変更の手続きが必要となります。
まだ返礼品が届いていない場合は住所が変更になったことを伝えていないかを確認しましょう。
寄付先の自治体のサイトに問い合わせ先が明記されています。
 
さらに引っ越しをした時期によって住所変更が必要かどうか変わっていきます。
翌年１月１日以降に引っ越したのなら手続きは必要ありません。
年内に引っ越して住民票も移した場合に住所変更の手続きが必要であることを覚えておかないといけません。
 
あくまでも住所変更が必要であるかどうかは引っ越しをしたタイミング次第であり、自分はどちらに該当するのかをしっかり見極めて対応をしていきましょう。
 
自分がどちらであるかについては把握することはそう難しくはありません。
引っ越しをした後はもちろんのこと、今後引っ越しをする予定があるのならふるさと納税についてもしっかり頭に入れて対応していきましょう。 
 

転職期間が空くと控除額が下がる

転職をしようと思っても思うようにできず、期間が長引いてしまうということも往々にしてあります。
その結果、ふるさと納税を行うことによっての恩恵である税額が安くなるメリットがあります。
 
しかし転職期間が空くと控除額が下がるということも覚えておかないといけません。
控除額を抑えることを第一としてふるさと納税を行うことを考える方にとって控除額が下がってしまうのは大きな問題になります。
 
ふるさと納税を行うとともに、転職をしようと思う方は控除額が下がることも頭に入れての対応をした方がよいでしょう。
返礼品をもらえることがふるさと納税を行うメリットのひとつであるものの、控除額におけるメリットもあります。
 
転職期間が空いてしまうことによってひとつのメリットの恩恵が少なくなってしまうものです。
転職期間が長くなるか短くなるかはその時次第であるものの、少なくともふるさと納税を行う以上はこういったデメリットもあることを覚えておきましょう。
 

ふるさと納税のメリット

返礼品がもらえる

ふるさと納税は、寄付をするとお礼として地域の特産品や名産品が自治体から送られてきます。
欲しい返礼品から選んで納税する地域を決めている人も多いかと思います。
返礼品は、お肉やお魚、野菜果物、お酒から宿泊券など様々です。

税金が控除される

ふるさと納税は、税金の控除を受けることができます。
寄付をした自己負担金額から2,000円を差し引いた額が、納める所得税や住民税から控除されます。

応援したい自治体に寄附することができる

ふるさと納税の寄附先は、全国の自治体から自由に選ぶことができます。
また寄附したお金の使い道を指定することができるのも魅力の１つです。
 

まとめ

今回は転職や引っ越しに伴なる、ふるさと納税のフローや寄附をするメリットをご紹介しました。
ふるさと納税を気になっている方は勿論、既にふるさと納税をしている方のご参考になれば幸いです。