たまに聞く、人への投資ってなに？

「人への投資」という言葉を耳にしたことはありませんか。これは、教育や能力開発などを通じて、人の価値を最大限に引き出そうという考え方です。

少子高齢化が進む今、人の価値を高めることで企業の持続を図るのが狙いです。

本記事では、人への投資について分かりやすく解説します。助成金の対象となる「人への促進コース」についても解説しますので、ぜひ参考にしてください。

人への投資とは？

日本では、少子高齢化が急速に進んでいます。また、機械精度の向上やデジタル機器の発展などにより、企業のビジネスモデルが製造業から知識労働へと移行しています。このような中で、企業が持続的に価値を高めていくためには、人材の確保・育成が欠かせません。

そこで、企業価値向上につながる人材を確保するため、「人への投資」が必要だという考え方に注目が集まっています。人への投資を行い、個人の技能や資格、能力などを高めることが目的です。個人の技能や資格を高めたうえで、その力を利用し企業の持続につなげていこうと考えているのです。

人への投資促進コース

具体的にどのような分野での投資が期待されているのか見ていきましょう。

厚生労働省では人材開発支援助成金に、新たな助成コースとして「人への投資促進コース」を創設しました。（※2）

そこでは、次の項目が助成対象となっています。

• デジタル人材・高度人材の育成
• 労働者の自発的な能力開発の促進
• 柔軟な訓練形態の助成対象化

ITスキルの向上や、社員の自発的な取り組みが求められていることがわかります。また、時代に合わせ、サブスクリプション型の研修サービスに対しても、助成金が出る点も把握しておきましょう。ただし、細かい条件が定められており、その点については後述します。

非正規社員が「人への投資促進コース」の終了後に正社員となった場合、キャリアアップ助成金の加算対象となることもあり、積極的に取り組みたいと考える企業も多いのではないでしょうか。

最近の動向

令和4年5月31日に行われた「新しい資本主義実現会議」の中でも、人への投資について触れています。（※1）

岸田総理は、低下している賃金を引き上げるため、成長分野への労働移動を目指す事や、そのためにスキルアップや人材育成策を拡充すると述べています。そのため、「人への投資」については、今後ますます力の入る分野の1つといえるでしょう。

私たちにできること

このような状況下で、自分は何をすればいいのか不安に感じる人は少なくありません。より一層自分の価値を高めるために、積極的に教育や学習を受けてみてはいかがでしょうか。

なかでも、助成金対象のコースを選択すれば、少ない負担で多くの知識や技能を身に着けることが可能になります。

ただし、助成金は事業主（会社）に対して支払われるため、事前に会社との打ち合わせは欠かせません。

ここでは、新たに創設された「人への投資促進コース」の概要を見ていきましょう。対象外のコースを受けても助成金は支払われません。実際に受講する場合は、助成金対象のコースであることを事前に確認しておきましょう。

デジタル人材・高度人材

ITSSレベル4または3となる訓練や大学への入学を含みます。情報工学や情報科学の知識を学べます。

国内の大学だけでなく、海外を含む大学院での訓練も対象となるため、深く学びたい人に最適といえるでしょう。対象の大学院については、アメリカのハーバード大学やスタンフォード大学、イギリスのオックスフォード大学サイドビジネススクールをはじめ、多岐にわたっており、こちらで詳しく確認できます。（※3）

現在、IT分野の未経験者に対して行う即戦力化の訓練も助成金の対象となります。

労働者の自発的な能力開発促進

働きながら訓練を受講するのは困難な場合が少なくありません。そのため、長期休暇制度や短時間勤務等制度を導入する事業主に助成が拡充されます。

会社から強制的に受けさせられる研修だけでなく、労働者が自発的に受講した職業訓練費用も助成の対象です。

柔軟な訓練形態

「定額制訓練」いわゆる、サブスクリプション型の研修サービスも助成の対象となります。

ただし、厚生労働省が定めた対象となる事業者・労働者であることが欠かせません。

対象訓練となる主な要件は以下のとおりです。

• 定額制サービスによる訓練
• 業務上の義務とし、労働時間に実施される訓練
• OFF-JTであり、「事業外訓練」であること
• 各支給対象労働者の時間数の合計が10時間以上
• 事業所において複数の異なる職務関連訓練の受講が必要

まとめ

少子高齢化が進み、ビジネスモデル全体が知識労働へと移行する中、企業が持続するためには人への投資が欠かせません。今後、この流れは加速していくと考えられます。

私たちは、機会があれば教育や学習を受け自分の価値や能力の向上を目指しましょう。自分自身の価値向上や賃金の向上が期待できます。

企業に対し、助成金が出るコースも数多くあります。リーズナブルに勉強できるため、必要に応じて利用を検討しましょう。