はじめに
子供の将来の教育資金に不安を感じている方はいらっしゃいませんか？
大学まで子供を進学させるとなると、合計で2,000万円近くかかると言われています。
超低金利が続く日本では、貯金をしているだけでは2,000万円の資金を捻出するのは難しいです。
資産を最大化させるためにも投資活動が必要になってくるでしょう。
そこで、ぜひ活用していただきたい投資制度があります。
それがジュニアNISAです。
ジュニアNISAは、子供が口座名義人となる投資非課税制度です。
うまく運用できれば、課税されることなく資産形成ができます。
今回の記事ではそんなジュニアNISAについて以下のポイントを中心に紹介します。
- ジュニアNISAとはそもそもどんな制度？
- ジュニアNISAのメリットは〇〇であること
- ジュニアNISAを利用するのであれば気をつけることは？
ぜひ最後までご覧ください。
NISAとつみたてNISAの違いを分かりやすく解説！詳しくはこちら。
NISAのデメリットは損益通算ができないこと！新NISAについても解説【2021年最新版】。こちらから。
ジュニアNISAとは？
ジュニアNISAとは以下のような制度です。
| 利用できる方 | 日本に住んでいる0〜19歳 |
| 非課税になる対象商品 | 株式や投資信託に発生する配当金または分配金や譲渡金 |
| 非課税になる投資可能額 | 新規投資額で年間80万円 |
| 非課税期間 | 最長5年間 |
| 投資可能期間 | 2016〜2023年 |
| 運用を管理する人 | 口座開設者の二等親以内の親族 |
| 払い出し | 18歳まで制限あり |
【参考：ジュニアNISAの概要（金融庁）https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/junior/overview/index.html】
ジュニアNISAは2016年に誕生した、0〜19歳を対象にした投資非課税制度です。
NISAが「貯蓄から投資へ」と資産の運用を促しているのに対して、ジュニアNISAは「世代間の資産の移転」を促しています。
そのため、口座名義人の二等親以内の親族の資金によってジュニアNISAの運用は可能です。
ジュニアNISAのメリット
ここからはジュニアNISAの特徴を踏まえた上で、ジュニアNISAを利用するメリットを紹介します。
最大で400万円の資産を非課税で運用できる
ジュニアNISAは年間で80万円の新規投資を、最長で5年間続けられます。
つまり、5年間で400万円もの投資を非課税でできることになります。
本来の投資活動で発生した利益は20.315％の課税対象となってしまうところ、ジュニアNISAの利用で発生した利益は課税されることがありません。
そのため、本来納めるはずの税金を気にする必要がありませんので、効率よく資産運用ができます。
制度終了後もロールオーバーが可能
ジュニアNISAは制度終了後であっても、「継続管理勘定」を利用すればロールオーバーができます。
ロールオーバーとは、ジュニアNISAの非課税期間の5年間が終了しても、所定の手続きを済ますことで非課税期間の延長ができる制度のことです。
ただし、継続管理勘定では新規買い付けができず売却することしかできません。
そのため、課税口座での資産運用をしたくない方は継続管理勘定を利用したロールオーバーを利用するのが良いでしょう。
また、ジュニアNISAの口座名義人が20歳になればNISA口座を開設できて、資産をジュニアNISA口座からNISA口座へ移行可能です。
ジュニアNISAのデメリット
次にジュニアNISAを利用する際のデメリットを紹介します。
デメリットも加味した上で、後悔のない運用をするようにしてください。
18歳以前の資産の引き出しは課税対象
ジュニアNISAでは口座名義人の年齢が18歳になるまで原則資産の引き出しができません。
もし18歳以下で資産の引き出しを行いたい場合は、払い出し以前の利益に対して課税されてしまいます。
ただし、災害などの特別な理由がある場合は引き出しても問題ないとされています。
リスク管理が難しい
ジュニアNISAは年間80万円以内に資産のリスク管理をしなくてはいけません。
限られた資金の中から投資バランスを取ろうとすると、銘柄に対する知識が必要になります。
この状況を避けるためにも、投資信託のように複数の指標で構成されている商品を購入するのをおすすめします。
まとめ
今回の記事ではジュニアNISAの情報を中心に紹介してきました。
今回の記事で重要であったポイントは以下の通りです。
- ジュニアNISAは2016年に誕生した、0〜19歳を対象にした投資非課税制度であること
- ロールオーバーを利用することで、20歳までは非課税で資産を保有できること
- ジュニアNISAを利用することで、最大で400万円の資産を非課税で運用できること
- 18歳までに払い出しを希望する場合は、払い出し以前の利益に対して課税されてしまうこと
これらの情報があなたのお役に立てれば幸いです。
最後までご覧いただき誠にありがとうございました。
