はじめに
会社員の副業は、こんな時代だからこそ興味を持つ人がとても増えており、自宅でできる副業はとくに人気を集めています。
副業をスタートした頃は、あまり収入につながらないことが多いかもしれませんが、徐々に軌道に乗り始めると中には本業以上の収入を得る幸運な人もいるようです。
そこで今回は、会社員の副業において人気がある「物販」で得た収入の確定申告について、詳しくご解説していきましょう。
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物販ビジネスとはどんなもの？
会社員の副業で、近年とても人気がある物販。学生や主婦でも始める人が増えているように、副業としても本業としても魅力的なビジネスです。
物販とはどんな仕事か？
初心者のビジネスとしても注目されている物販は、「形のある商品や製品を売ること」と説明されています。
たとえばアパレルショップの洋服、家電量販店なども商品や製品を売る物販のひとつ。
主に物販と呼ばれるのは、卸売り業者から購入した商品を販売するビジネスを指しています。
物販とよく混同されがちな「転売」は、小売業者から購入した製品や商品に、自分の儲け分を上乗せしてオークションサイトなどで販売すること。
どちらも形のある商品や製品を販売するビジネスなので、転売も物販の一部と考える場合もあります。
物販の種類について
会社員が物販副業に興味を持つのは、自宅でできる仕事であることや、いずれ独立を計画する人の最初のステップとしても魅力があるためです。
物販ビジネスにはいくつかのパターンがあり、自分でネットショップを運営してオリジナル商品を販売する場合、Amazonやメルカリで購入したものを転売する場合なども。
さらには自分のサイトやブログに、商品のレビューなどを掲載して手数料をもらうアフィリエイトも物販のひとつです。
会社員に物販が人気なのはなぜか？
先行きが見えない不安な今の時代。サラリーマンとしての給与だけでは安心できない人も多いでしょう。
副業はお小遣い稼ぎに始まり、収入のサポート目的にする人など色々。
あらゆる副業がある中、物販が会社員にとってよいといわれるのは、時間の制約がなくできるメリットがあるからです。
スマホのアプリを使って通勤時間中に作業するのも可能ですし、発送業務を外注化できれば仕入れに集中できるようになります。
また物販は、プラットフォームの使い方などの基礎をマスターすれば基本的に誰でもできる、特別なノウハウが不要なビジネス
。店舗を構えるわけでもなく、初期費用は基本的に商品の仕入れだけで、万が一販売できなかった場合も自分で使うことができます。
このように低リスクであることは会社員の副業として魅力的ですが、ライバルが多いことや地道に続けないと利益が得られないといったデメリットもあります。
副業の確定申告について知っておきたい重要ポイント
会社員の物販副業は、いきなり高額な利益を得ることは難しいのですが、売れ筋商品を見極めて成功する人もいます。その際に気になるのが、確定申告をどうするか。
では会社員の物販副業で得た収入について、確定申告時の大切なポイントをご説明しましょう。
所得20万円以上の物販収入は申告する
会社員の確定申告は、勤務先から源泉徴収されるので、年末調整をすれば確定申告は不要です。
しかし給与所得以外の所得がある場合は確定申告する必要あり、疑問になるのが物販副業を行っている会社員のケース。
「副業は確定申告が不要」と思っている人も多いかもしれませんが、どのような仕事でも給与所得以外の副業所得で「20万円」を超える場合は、基本的に確定申告が必要になるのでご注意ください。
20万円の内訳について
副業でアフィリエイトや物販、サイト運営など、あらゆる副収入の手段があります。
物販だけに限らず、給与所得以外の副業で得た収入は、年間20万円の所得以上は確定申告が必要。
その際の20万円とは、売り上げから経費を差し引いた額なので、売り上げが100万円あっても経費が90万円であれば所得は10万円なので確定申告は不要です。
物販は雑所得
副業で得た収入は、所得の区分を確認することが重要です。
たとえばコンビニや飲食店などでアルバイトをする副業の場合は、所得の種類は「給与所得」になり、勤務先からは源泉徴収票を交付されます。
それに対して物販は「雑所得」扱いになりますので、給与というよりは報酬として収入になっていると考えます。
雑所得は必要経費が認められますので、所得金額が最終的にいくらになるかは自分で確認しておきましょう。
経費として認められるもの
20万円以上の副業の所得があっても知らずに無申告のままで、後から大変な思いをする人も決して少なくありません。
物販ビジネスを正規に続けるためにも、確定申告はきちんと行いましょう。
その際に雑所得にあたる物販収入は、経費になるものは何なのかと疑問を抱く人も多いですよね。
物販で経費として計上できるものは、送料・ダンボールなどの備品類・在庫の保管費・仕入れ代など。
また場合によっては家賃、光熱費、スマホ代、ガソリン代なども計上できる可能性がありますが、全てがビジネス用の出費とは判断しにくいため、わからない時は税理士さんに相談してみましょう。
会社員の副業で注意したいこと
会社員が副業をするうえで注意したい内容がいくつかあります。よく理解をしたうえで、副業を始めるかどうかを検討してみましょう。
確定申告期間を守る
会社員の物販副業の所得で、確定申告が必要な場合も。
ご存知の方が多いかもしれませんが、確定申告は基本的に毎年2月16日～3月15日の間に行う必要があります。
確定申告の対象になる所得は、前年の1月1日～12月31日までの間に生じたもの。
会社員だと本業が忙しく、なかなか確定申告まで気が回らないこともあるかもしれません。
しかし仮に申告期間を過ぎてしまうと、本来の納税額に対して50万円までは15%、それ以上の金額に対しては20%の無申告加算税が課せられてしまう可能性があるのでご注意ください。
会社が副業を認めているかどうか？
社員の副業を認めない企業は多く存在します。
禁止する理由としては本業が疎かになる、会社の機密事項が社外に漏れる恐れがあることが挙げられます。
しかし実際は、勤務先に内緒で副業をしている人もいるので、トラブルにならないためには事前に会社に確認したほうが安心ですね。
近年経済状況が不安定で多様な働きが増えている中、企業で副業を認めるところも増えています。こ
れから副業を検討する人は、雇用契約書を確認しておきましょう。
会社にバレたくない時はどうする？
副業していることを、できれば会社に知られたくないという場合、確定申告書類の書き方で注意したいポイントがあります。
副業と本業の住民税を本業の給与から「天引き」を選択して記載すると、会社に副業がバレてしまう可能性も。
確定申告書類の中に「住民税に関する事項」という欄があるので、給与から天引きではなく「自分で納付」に〇印をつけておけば、会社にバレないこともあるでしょう。
また所得の無申告が発覚した際にも、勤務先に副業がわかってしまうこともあるのでご注意くださいね。
まとめ
会社員の物販副業はあらゆる世界を知り、自分のビジネススキルを試すチャンスが秘められています。
給与以外の収入は生活費の足しや貯蓄にするなど、あらゆる使い道がありますよね。
気持ちの面でも余裕を与えてくれる副業の所得。
金額に応じて確定申告が必要かどうか、また手続きする際の注意点なども理解しておきましょう。
会社員にとって所得税や住民税など、詳しくわからない部分も多いかもしれません。
副業をスタートする際には、税の仕組みについても学ぶチャンスになるのです。
