副業をしている個人事業主なら知っておきたい、経費について

節約/貯金

はじめに

個人事業主の方は、業務上仕方なく出てしまった費用を「経費」として計上することができます。

この経費を計上することは節税対策につながるため、確実に経費を理解できるようにしましょう。

経費を理解することこそ、あなたの収益を最大化するための第一歩です。

 

今回の記事では、

  • そもそも経費について
  • 個人事業主が経費を計上するメリットやデメリット
  • 家事按分とは?

などを記載していきます。

気になる方は、最後までご覧いただけると幸いです。

 

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そもそも個人事業主が計上する経費とは?

経費について

そもそも経費とは、個人事業主が仕事をこなしていく上で仕方なく出てしまった費用、コストのことです。

個人事業主として長くやっていくためには、この「経費」に対する知識をおさえることが重要です。

この「経費」を確かに計上することは節税へとつながります。

 

個人事業主がおこなう納税には、収入から経費を差し引いた金額(所得)が納税の対象額になります。

そのため、経費をしっかり把握した上で所得を最小限に抑えることは節税へとつながり、あなたの稼いだ利益は最大化します。

どんな経費があるのか?

計上できる経費には様々な種類がありますが、基本的には事業をおこなうにあたって、必要であったものは経費として計上することができます。

 

例えば、仕事で使うボールペンや紙などは「消耗品費」、商談相手との打ち合わせに行くために利用したタクシーや電車代は「交通費」として利用できます。

 

また、個人事業主として副業をおこなっている場合でも経費は計上することができます。

そのため、会社員として働きながら副業もおこなっている方でも「経費」は計上できます。副業で必要であった費用の領収書は保管して経費として計上した方が節税につながりますね。

個人事業主が経費を計上するメリット・デメリット

メリット

経費を計上するメリットは、すでに上述していますが節税対策につながります。

先ほど、売上から経費を引いた額が納税の対象額になると述べました。

 

例えば、あなたがしている事業の売上が100万円で原価が10万円、交通費が5万円、消耗品費が3万円であったとします。

 

この場合、納税の対象額(所得)は下記の式で求められます。

売上(100万円)−原価(10万円)−交通費(5万円)−消耗品(3万円)=所得(82万円)

この場合、納税の対象額は82万円になります。

 

もし、経費を計上しなかった場合には売上の100万円がそのまま納税の対象額になってしまい、利益が減少してしまいます。

事業の利益を最大化したい場合には、経費をしっかり計上できるようにしましょう。

デメリット

あまりにも経費が多すぎると赤字になる恐れがあります。

また、不審な経費がある場合には税務署の調査が行われる可能性があります。

 

万が一、税務署の調査が及ぶ場合に必要なものは、経費に計上した領収書やレシートです。

経費に計上した、領収書やレシートは必ず保管するようにしましょう。

 

経費に関する家事按分とは何か?

家事按分とは

家事按分とは、自宅を事務所として仕事をしている場合に家賃などを経費として計上できることです。

ただし、自宅にかかる全ての費用を家事按分に分類してはいけません。

 

ある一定の比率のもと、費用として計上するようにしましょう。

この比率は何%が売上に貢献していたかを基準に考える必要があります。

家賃

自宅を事業所としている場合には、家賃を経費として計上できます。

賃貸の場合には、仕事で使用した「時間」か「面積」で按分する方法があります。

 

  • 時間……自宅にいる間に業務に割いた時間
  • 面積……自宅の面積に対してどれぐらいのスペースで業務をしていたか

上記の二つの方法で按分することができます。

電気代

パソコンで業務している人なら電気代は必要な分だけ按分することができます。

業務で普段使うコンセントとあらかじめ決めた上で、計算すると楽に計算することができます。

通信費

固定電話やFAXの料金、携帯電話にかかる費用などを按分することができます。

ただし、プライベートと切り分けて利用していることが大切です。

例えば、携帯電話を私用と分けて契約する必要があります。

 

経費について気になること

計上する経費に上限はあるのか?

計上する経費に上限はありません。

しかし、何でもかんでも経費に計上してしまうと事業が赤字になってしまいます。

そのため、適切な費用を経費として計上するようにしましょう。

経費を計上して48万円以下の所得であれば確定申告は必要ない?

原則、確定申告は必要ありません。

個人事業主の場合には、所得−基礎控除48万円(その他の控除もあり)=0以下であれば確定申告は必要ありません。

 

まとめ

以上、経費について記載しました。

この記事では、

  • 経費を計上することは節税につながること
  • 業務上使用するボールペンなどは経費として計上できるということ
  • 経費として計上したレシートや領収書は保存しておかなければいけないこと
  • 家賃や電気料金を経費として計上することができる場合があること

などを記載しました。

 

個人事業主としてやっていく上では「経費」と向き合うことは避けられません。

多少面倒臭く感じてしまうかもしれませんが、大切なことですので「経費」についてしっかり理解しておきましょう。

 

最後までご覧いただき、誠にありがとうございました。

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