かつては「別荘を持っている」というステータスは富裕層の特権でした。今でも別荘に憧れがある人は多く、地方の不動産の価値が下がっている現在では別荘を手に入れることも難しくありません。しかし、以前より手に入りやすい反面「売却が難しいから」と購入を見送る場合が多いです。
その一方、海外の投資家が日本の別荘を新たな投資先として購入するケースが増えています。売却ができず「負動産」となってしまう別荘と、投資先として購入される別荘の違いはなんでしょうか？この記事では、別荘を購入する経済的メリットと、手に入れた別荘を負の資産にしないポイントを紹介します。ぜひ最後までご覧いただき、新たな投資先として別荘購入を選択肢に加えてみてください。
この記事の目次
別荘の資産価値を高める要因
「売れなくなるから、別荘は買うな」というアドバイスを聞いたことはありませんか？確かに日本の地方の不動産価値は下がっており、別荘を購入しても売却が難しいと言われています。しかし実は、観光地やアクセスのよい別荘・旅館は、これから資産価値が上がると見込まれているんです。
例えば、日本有数のリゾート地である北海道のニセコの地価は年々上昇しています。ニセコエリアの中核を成す俱知安町は、2014年では1㎡あたり5万円だったのに比べ、2020年には72万円と急激に価値が高まりました。
これらの理由は、海外の投資家が日本の観光地の物件を投資目的で購入しているからです。価格が上がり始めているタイやインドネシアに比べ、日本の不動産価格は長い間低迷状態が続いています。しかし今後は、2025年の大阪万博やカジノ誘致、コロナによる入国規制の緩和など、観光地の資産価値が上がる材料が増えるため、日本の別荘地に多くの投資家が注目しているのです。
そのため、場所を考慮して購入すれば、別荘の資産価値が増加すると考えられています。
別荘のレンタル収入ポテンシャル
別荘を自分で使うだけでなく、貸し出すことで収入が得られる可能性があります。特に近年注目を浴びているシェアリングエコノミーの民泊は、利用者に短期で別荘を貸し出せるサービスとして人気です。
また、レンタルすることを前提に別荘の販売・管理を行うサービスも増えています。貸し出し後の清掃や予約手続きなどの代行を依頼すれば、現地に赴いて管理をする手間が省けるでしょう。例えばバケーションレンタルサービスを行っているNASU HIGHLANDでは、貸出日数により変動しますが、年間平均約100万円の収入が得られるとされています。
別荘を使わない期間はほかの人に貸し出すことにより、レンタル収入から別荘の維持費や費用を相殺できるのはとても魅力的なメリットです。
別荘投資による節税メリット
別荘を購入する際に住宅ローンは利用できないため、住宅ローン減税などの恩恵は受けることができません。しかし、事業者として別荘を購入・保有することで節税が可能です。
法人名義や個人事業主名義で購入し、従業員の保養所や貸し別荘とすることで、別荘に関わる費用を経費として申告ができます。
【別荘にかかる主な費用】
- 別荘自体の減価償却費用
- 水道光熱費
- 損害保険料
- 修繕費
- 消耗品
- インターネットや電話回線などの通信費
これらの費用を経費として申告し、所得税を減らすことが可能です。
別荘購入時の重要ポイント
別荘を購入する場合、注意するべきポイントが3点あります。
- 資産価値が高い物件を選ぶ
- 付加価値がある別荘を選ぶ
- 初期費用や維持費なども確認
ひとつずつしっかり確認していきましょう。
資産価値が高い物件を選ぶ
投資目的で別荘を購入する場合、資産価値が下がらない土地を選ぶことが重要です。特に以下の3点はしっかりと確認しましょう。
- アクセスがよい
- 観光地や人気スポットが近い
- 季節ごとの環境対策がされている
特にオンシーズン・オフシーズンの環境については、しっかりと検討が必要です。
例えば軽井沢のオンシーズンは夏ですが、7〜8月のたった2ヶ月のみとなります。それ以外は比較的寒く、冬は雪が降るため、結露対策や水道の凍結対策など、環境に合わせた対策がされていないと建物の劣化が早くなってしまいます。そうなると資産価値も下がってしまいますので、注意が必要です。
付加価値がある別荘を
レンタルを視野に別荘を購入する場合は、別荘の設計についても考える必要があります。例えば、生活の利便性を考えた間取りで、面白みのない普通の家屋になってしまう別荘も多いです。しかし「ただ泊まるだけの物件」は人気がありません。
レンタルされる別荘とは、リゾートに特化した以下のような物件です。
- 非日常を満喫できる物件
- リゾートホテルのような別荘
おしゃれな間取りや景色が美しく見えるデザインなど、付加価値がある別荘を選ぶことも重要です。
初期費用や維持費なども確認
別荘の購入には、土地や建築費用だけではなく、多くの費用が掛かります。別荘を維持する費用だけではなく、購入時や売却時に仲介業者にはらう手数料、住民税などのトータルの費用を確認しておきましょう。
| 別荘に掛かる主な費用 | 内容 |
| 初期費用 | 物件の購入費用
設計・施工費用 中古物件などの修繕費用 管理委託費用 仲介手数料 温泉権利金など 不動産取得税など 火災保険料 |
| 維持費 | 管理費用
共益施設負担金 通信費 光熱費 上下水道料 固定資産税 都市計画税 住民税 |
別荘を売却する際は、買い手がすぐに現れない可能性もあります。その間も維持費は支払い続ける必要があるため、余裕を持った資金繰りを行いましょう。
まとめ
かつて別荘は富裕層の避暑地・避寒地として所有されることが多かったです。さらに不動産は場所によっては大幅な下落も起こり、別荘を購入する人が減り、手放す人も多くなりました。しかしその一方、観光地などは土地の価格が上がってきており、今後も上昇が見込まれます。ぜひ別荘を投資目的として購入し、新たな資産の1つとしていかがでしょうか？
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