Twitterが買収された⁉︎買い取ったのは誰！

2022年11月11日 2024年3月5日

2022年10月、SNS業界を揺るがすビッグニュースがありました。そのニュースとは、アメリカの実業家であるイーロン・マスク氏がTwitterの買収を実現させたことです（※1）。

Twitterとはどのようなサービスか、また買収した目的は何かを紹介します。サービスを利用する企業の運営に影響を与える可能性があるため、投資にチャレンジしたい方はしっかりと内容を押さえましょう。　

この記事の目次

Twitterとは

Twitterは、アメリカのサンフランシスコに本社を置く「Twitter.inc（Twitter社）」が始めたSNSです。2006年にサービスを開始（※2）し、徐々に世界中で利用者を増やしました。Twitterの特徴と他のSNSにはない魅力について紹介します。

Twitterの独特なルールは、1回の投稿で全角140文字しか入力できない（※3）ことです。テキストが短文になることから、投稿は「つぶやき」と呼ばれています。また画像は4枚（※4）、動画は2分20秒まで（※5）と制限されている点も特徴のひとつです。

Twitterの魅力的なところは、拡散力に優れていることです。代表的な機能としては、「リツイート」と「いいね」があります。リツイートとは、誰かのつぶやきをそのままコピーして発信する機能です。自分のフォロワーであれば、投稿がタイムライン上に表示されます。

「いいね」は、つぶやきに対してボタン1つで賛辞を送る機能です。「いいね」には拡散力がないように見えるものの、「〇〇さんが『いいね』を押しました」とタイムライン上でコメントされます。これらの数値が跳ね上がる現象を「バズる」と表現します。

Twitterは、つぶやきに返信できる「リプ」も魅力のひとつです。この機能を使えば、誰とでも気軽にコミュニケーションが取れます。メンション（ユーザーに通知を届ける機能）に追加することで、一度に複数人との会話も可能です。反対に相手からのリプを避けたい場合は、ある程度制限もできます。

リプ以外に会話できる機能は「引用リツイート」です。こちらは、ツイートに対する感想を述べることが目的ですが、返信に使う方も一定数います。他にも、グループで音声のやり取りをする「スペース」が2021年5月にリリース（※6）されました。

Twitter社の買収を巡って、イーロン・マスク氏の名前を初めて知った方も少なからずいるでしょう。年齢は51歳で、20年以上前から実業家として数々の実績を残しました。ここでは、イーロン・マスク氏の経歴について紹介します。

イーロン・マスク氏が起業家としてデビューした時期は1995年です。弟のキンバル・マスクとともに、出版ソフトをリリースするZip2社を立ち上げました（※7）。そこから数々の会社を設立し、2004年には電気自動車の製造業で有名なテスラ・モーターズに出資します（※8）。

ドナルド・トランプ大統領のときには、大統領戦略政策フォーラムの一員（※9）でした。のちに辞任するものの、依然としてアメリカ政府にも大きな影響を与えています。ちなみに、安倍晋三元首相とも会談した過去を持つ人物です（※10）。

イーロン・マスク氏は、2022年10月27日にTwitter社を買収しました。その要因は、健全に議論できる場を設けるためです。イーロン・マスク氏は、SNSで政治的思想の対立が起こるのではと危惧していました。

多くのSNSは、趣向が似ている人とつながる「エコーチェンバー」が採用されています。つまり、政治に置き換えると極右同士と極左同士がつながりやすい状態です。それぞれが議論を交わす場もなくなり、文明にとっても望ましくないと示唆しました。

誰もが議論に参加しやすい環境を整えるべく、仕組みを一から改善することがイーロン・マスク氏の狙いです。とはいえ、誹謗中傷には厳しく対応するとコメントも残しています。

Twitter社が買収されれば、規約や機能も大きく変わる可能性があります。Twitterで宣伝している企業の株を持っている方もいるでしょう。今後の株価変動に備えるべく、イーロン・マスク氏の動きには注意してください。

誰もが議論に参加できる場を提供する観点から、今後は「表現の自由」に重点を置くと考えられています。イーロン・マスク氏は、Twitter社がアメリカの保守派の言論を弾圧したと批判（※12）していました。

これらを是正することが狙いであれば、より政治的な発言もしやすくなるかもしれません。日本国内のみならず、世界の国々でどう使われるかが注目したいポイントです。

他にも、サブスクリプションの追加が懸念されています。サブスクリプションとは、1カ月ごとに課金するサービス全般のことです。これまで、著名人は申請すると「認証マーク」が与えられていました。Twitterで多くの影響力を持つと示す証です。

この認証マークを月額8万ドルの有料制にしたいとイーロン・マスク氏は述べました（※13）。なりすましやスパムを一掃する目的です。ただし、当該ルールが施行されると、認証マークを手放す企業も現れるでしょう。個人や法人の撤退により、株価も影響を受ける可能性はあります。　

http://research-online.jp/all/economy/15006/

http://research-online.jp/all/economy/14911/

http://research-online.jp/all/economy/14845/

今回は、Twitterの買収騒動について解説しました。Twitterは日本でも積極的に使われているSNSのひとつです。個人のみならず、法人でも自社の宣伝のために活用しています。

このようなニュースを皮切りに、各企業の株価が大きく変わるかもしれません。今度の動向にもしっかりと目を向けましょう。節約以外の方法で資金を増やしたい方は、リサーチ・オンラインへお問い合わせください。　　