はじめに
最低賃金引き上げは、労働者にとって喜ばしいこと。
少しでも給与が増えれば、働き甲斐も感じやすくなるかもしれません。
日本全国、各都道府県によって最低賃金は違いますが、2021年7月に厚生労働省が発表した最低賃金引き上げのニュース。
果たしてどのような影響があるのか、経済面でのメリットやデメリットについて、詳しく検証していきましょう。
観光業界が厳しい状況の中、星野リゾートが成功する理由とは？こちらをチェック。
http://research-online.jp/economy/3328/
FIRE（ファイア）に必要な貯金額はいくら？詳しい体験談はこちらをチェック。
http://research-online.jp/economy/3121/
最低賃金引き上げの内容について
「最低賃金」という言葉はよく耳にしますが、この意味は労働者に企業が支払う最低限の「時給」のことです。
もしルールを守らないと、企業は罰則を受けることもあります。
これまでの最低賃金は903円。第二次安倍政権時は、年に3%の引き上げ目標を掲げ、2016～2019年は3%引き上げた過去があります。
しかしご存知のように、2020年度からの時代背景の変化のために、最低賃金引き上げどころか現状を維持するのも難しい状態に。
リーマンショック以来の拡大の影響を考慮して、最低賃金引き上げの目安を示せないほどになりました。
そんな中、少しずつ先行きが見え始めたおかげか、2021年7月14日に中央最低賃金審議会の小委員会は全国平均で「28円」最低賃金引き上げで、自給を930円にすると決定しました。
この新しい賃金は、都道府県により発行日は若干異なるものの、2021年10月上旬から全国的に適用が開始されることになっています。
今まで気づかない間に賃金の引き上げが行われていたという人も多いかもしれません。
過去最大の引き上げ率！
労働者として注目したいところは、今回の最低賃金の引き上げが過去最大となる3.1%であること。
全国加重平均が1,000円に達することを目的とする方針が掲げられていますが、それでも世界の先進国で比較すると、日本はまだまだ低い水準にあるといわれています。
最大幅の引き上げといっても、実際には以前の水準に戻る程度という意見もあり、高知や秋田の792円は820円に上がる計算。
一律での引き上げになるので、低水準の地域は上げ幅が高い印象を受けるでしょう。
今回の最低賃金引き上げは、産業全体で利益水準が回復していることが大きな材料になっているようです。
採決では通常全員同意が慣例でしたが、今回は委員2人が反対し、今後の議論にも影響を残す可能性があるともいわれています。
メリットは何か？
最低賃金引き上げが嬉しいのは、多くの労働者であることは間違いないでしょう。
わずか28円時給がアップしただけでも、単純計算して週40時間働けば、1週間分の給料が1120円増えることになります。
企業にとっては人件費が増えることになるため、頭を悩める点が色々とあるかもしれませんが、逆にこの機会に採用コストや人件費を見直すチャンスになるのはメリットでしょう。
不要だったコストを今後は見直し、企業の生産性をもっとアップできるよう、設備投資に回すこともできます。
企業では少ない人数や短い労働時間でも生産性が維持できるよう、あらゆるアイデアが生まれるかもしれません。
ある意味よい刺激になれば、よりよい商品やサービスが生まれるので、消費者にとっても購買力につながり、経済活性化の可能性があるのです。
また賃金がアップすれば、従業員の退職に歯止めがかかる可能性もありますので、そうすれば企業が負担する採用コストも削減できるかもしれません。
在宅勤務が増えている今の時期、最低賃金引き上げにより、フリーランスやアルバイト、パートの人が少しでも楽になれば、地方移住も増える可能性があるでしょう。
デメリットは何か？
最低賃金引き上げのニュースは、手放しでは喜べないデメリットもあるようです。
日本商工会議所の中小企業3団体は、このニュースに対して「極めて残念」とコメントと出しているように、企業にとっては苦戦する材料も。
経営難の企業にとって、最低賃金引き上げは会社存続にも関わる大きなダメージにつながるかもしれません。
守らず従来の賃金で対応すれば、法律で最低50万円以下の罰金が科せられることも。
また人件費が増加するため、必然的に雇用時間や従業員の数を見直し、新規雇用が減る可能性もあるでしょう。
また現場でのモチベーションの差は、労働者にとってデメリットになります。
最低低賃金引き上げは、時給制で働く非正規社員が対象になりますので、正規社員にとっては不公平な話に感じるでしょう。
頑張って働き評価される賃金アップではなく、全国一律なので、正社員が働く意欲を落としてしまう可能性は無きにしも非ず。
また都心部では、すでに地方以上に高い時給をもらっていますので、わずか28円ではあまりメリットを感じない労働者もいるかもしれません。
まとめ
最低賃金引き上げのニュースは、一見経済回復の兆しのように見えますが、企業にとっては辛い決断を迫られることもあるかもしれません。
今現在、雇用や就業に多大な影響を受けているのは日本だけではないでしょう。
世界的に経済の動きが低迷している中、日本の最低賃金引き上げにより、あらゆる市場によい意味で刺激が加わってほしいですね。
