2022年4月、年金手帳が廃止されました。これ以降、年金制度に加入する人には「基礎年金通知番号通知書」が交付されます。現在、年金手帳を持っている人は今後どうしたらいいのか、今後年金手帳を紛失した場合はどうなるのか、気になる人も多いのではないでしょうか。
年金は私たちの暮らしに大変身近な制度の１つです。関心が高い人も多いでしょう。本記事では、年金手帳について詳しく解説しますので参考にしてください。
この記事の目次
年金手帳がないとどうなる？
2022年4月より、年金手帳の交付が廃止されました。今後はどうなるのかみていきましょう。
年金手帳とは
年金手帳は公的年金制度に加入した証明として発行されていた手帳です。基礎年金番号が記載されています。
年金保険料を納めた記録などはこの「基礎年金番号」により管理されています。
基礎年金番号が必要となるのは主に次の時です。
- 年金の加入状況を調べる
- ねんきんネットに登録する
- 個人型確定拠出年金（iDeCo）への加入時
- 障害年金・遺族年金・老齢年金などの受給手続き開始時
就職や転職の時に、会社から提示を求められます。
基礎年金番号通知書の交付
2022年4月以降に年金制度に加入する人には、「基礎年金番号通知書」が交付されます。（※1）
縦54mm、幅85mmのカード型です。これまでの年金手帳と比較した場合、とてもコンパクトなサイズになっているので保管に場所を取らない点がメリットといえるでしょう。
一方で、とても小さいため紛失しやすい点はデメリットともいえます。基礎年金番号は就職時や転職時に会社から提示を求められる大切な番号です。保管場所を定め、しっかり管理しておきましょう。
基礎年金番号とは
日本には国民年金・厚生年金保険・共済組合という公的年金制度があります。現在、基礎年金番号は、これらすべての公的年金制度で共通して使用します。
この番号は１人に１つ発行される番号です。
実は、1996年12月までは、加入する年金制度ごとに異なる番号が発行されていました。そのため、それまでに転職等により加入制度を変更した人は、1人で複数の年金番号を所持しています。
そのため、年金番号の照会や調査に多くの時間がかかっていました。そこで、サービス向上を図り、1997年1月より基礎年金番号制度が導入されました。（※2）
年金手帳を紛失した場合は？
年金手帳を紛失し再発行を希望する場合、「基礎年金番号通知書」の再交付を申請します。（※3）
事業主を経由せず、個人番号（マイナンバー）をはじめとした必要事項を記載して「基礎年金番号通知書再交付申請書」を提出します。添付書類としてマイナンバーカードなどが必要となります。
提出方法には3種類あるため、最適なものを利用すると良いでしょう。
- 電子申請
- 郵送
- 窓口持参
手元に年金手帳がある場合は？
では、既に過去発行された年金手帳が手元にある場合はどうすればよいのでしょうか。従来通り、年金手帳が年金の手続きの際に利用できる書類であることは間違いありません。
そのため、従来通り基礎年金番号が必要となる手続きの際に利用できます。年金手帳が手元にある方は、これまでと同様大切に保管しておきましょう。
年金手帳がないメリット、デメリット
年金手帳が廃止されたことによる、メリットやデメリットについてみていきましょう。
メリット
年金手帳の廃止により、手帳の保管が必要なくなった点はメリットです。カードサイズなので、手帳と比べ、保管に場所を取りません。
また、今後は「基礎年金番号通知書」のみで、年金関係の手続きを行えます。年金に関する相談や申請を行う際、年金手帳の提出が不要となるため、これまでと比べ、年金関係の手続きがスムーズになる点もメリットです。
デメリット
手帳の代わりに発行される「基礎年金番号通知書」はカードサイズとなっています。小さいので簡単になくしてしまわないかと不安になる人にとってはデメリットといえるでしょう。
保管場所を決め、しっかり保管しておかなければなりません。
まとめ
2022年4月より、年金手帳が廃止されました。今後は「基礎年金番号通知書」が交付されます。年金に関する照会や申請には、マイナンバーの利用も可能となっているため、今後は年金に関する手続きがスムーズになると期待できます。
これまで、年金手帳のサイズが大きかったため、管理に困っていた人にとっては朗報と言えるでしょう。カードサイズとコンパクトになったため、紛失しないよう保管場所を決めておきましょう。
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