はじめに
健康保険のない人が病院に行くと、医療費はかなり高額になると想定されますが、だからといって健康を害するほど我慢することは避けたいですね。
健康保険があるのは当たり前、そんな考え方はほとんどの人に共通することかもしれません。
しかし場合によっては、健康保険がないのに病院に行かなければならないケースもあります。
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健康保険未加入になるのはどんな人？
日本は公的医療保険制度が充実しているため、必要であれば誰しも気軽に医療機関に行くでしょう。
しかし世の中には健康保険未加入の人もいますので、万が一自分がそのような状況になった時、どのようなことを想定すればよいかを知っておきたいですね。
そもそも健康保険は、サラリーマンなら会社の社会保険に加入していますので問題はないでしょう。
会社員でなくても、国民健康保険に加入していれば医療費の心配はないはず。
注意したいのはどちらにも属さないケースで、たとえば会社を辞めて自分で国民健康保険の加入手続きをしなければならない人は、転職活動中でうっかり手続きを忘れて無保険になる可能性があります。
他にはアルバイトなどの勤務スタイルで、会社の社会保険に加入できない人の場合。
国民健康保険は経済的な理由で加入できない人もいるため、結果的に未加入で健康保険がないのに病院に行くケースもあるでしょう。
健康保険がないと自由診療になる
サラリーマンが退職した場合、14日以内にお住まいの市町村の国民健康保険組合に加入手続きをしなければなりません。
無職で健康保険がない人も同様に、もし病気やケガで病院に行った場合は、全額自己負担の自由診療になりますので注意が必要です。
保険診療は病気ごとに処方薬や診療内容が決まっているので、医療費はさほど病院が変わっても大差ないことが特徴。
逆に自由診療は「自由」なので、請求額はいくらになるか明確でないこともあり得るのです。
国民健康保険なら3割負担ですが、健康保険のない人が病院に行くと10割負担になるということ。
多少のケガ程度ならなんとか対処できても、大きな病気や手術となると検査や処方薬など、あらゆることで医療費は高額になります。
健康保険がない時の病院通いは、場合によって桁違いの額になることは想定しておきましょう。
健康保険がない時の罰則について
健康保険がないと、病院に行くのが不安になるだけでなく、罰則が科せられることも注意しなければなりません。
いつも元気だから健康保険は要らないと強く言えないのは、日本は「国民皆保険制度」を採用しているため。
この制度は、国民全てが公的医療保険制度に加入することを示したものです。
法律で定められた義務で、加入せず義務を怠った場合は「10万円以下の過料」という罰則規定もあります。
さらに故意に保険料を支払わない悪質なケースは、免除された5倍の保険料を請求されることもあるので注意しましょう。
現実的に健康保険の未加入や滞納者は増加していますので、罰則も徐々に厳格になる傾向があります。
払い戻しが受けられるケースについて
一般的には病院に行く際、加入中の健康保険証を病院の窓口で提示して診察を受けますが、やむを得ない場合は医療費を全額立て替えて、後で請求して「療養費」として払い戻しを受けることができます。
「療養費」と呼ばれる払い戻しは、診察後に健康保険の資格取得届をする人が自費で診察を受けた場合や、自由診療のみの美容系クリニックなどは対象になりません。
コルセットなどの治療用装具の作成や、柔道整復師から施術を受けた場合、海外の医療機関で診察を受けた場合、国保加入手続き直後など。
どの場合も健康保険に加入にしていることが療養費請求の前提になるので、わからないことは自治体の保険担当窓口に相談してみましょう。
保険料を納付できない時は？
健康保険がないけど病院に行きたいという状況は、精神的にもかなり苦痛です。
手続きをして、なるべく早めに健康保険に加入することが必要ですが、失業して保険料を払えないので加入できない人も近年増えています。
しかしこの場合でも保険加入は義務なので、万が一保険料が払えない時の対処について理解しておきましょう。
国民健康保険は所得により決定されますので、特別な事情で生活が著しく困難になった場合は、まずお住まいの国保収納係といった担当部署に相談しましょう。
減免額については各自治体により異なりますが、前年所得が300万円以外になった世帯なら全額免除されるケースもあります。
収入減少や収入がない場合は、根拠となる書類と合わせて申請書を提出。
できるだけ加入者の負担を軽くできるよう、あらゆる対処方法をアドバイスしてくれますので、未加入でいることは避けたいですね。
まとめ
健康保険のない人が病院で診察を受ける場合は、全額自己負担になりますので、まず医療機関の窓口で保険がないことを伝えておきましょう。
負担額を考慮して、最低限の診察にしてくれる医療機関もあるかもしれません。
保険未加入は病気やケガができないプレッシャーがとても大きいため、現在健康保険がない人は適切な手続きを行い、できるだけ早めに健康保険に加入してくださいね。
