はじめに
家財道具は地震保険で万が一の際に補償されるのでしょうか。
地震大国の日本。地震の備えについては、多くの人がとても気になっていることでしょう。
大きな地震でなくても、少しの揺れで家具が破損することもありますので、そんなリスクを考え地震保険を検討している人もいますよね。
そこで今回は損しないために、家財道具は地震保険でカバーできるのか、大切なポイントをお伝えしていきましょう。
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地震保険とは何か？
万が一のための備えである「保険」ですが、あらゆるものを対象にして色々な商品が発売されていますが、よく耳にする「地震保険」とはどのような特徴があるのでしょうか。
地震保険は地震保険法により、火災保険とセット加入することが決められる保険です。
火災保険だけでは、地震や噴火などの損害は補償されないため、そのために別に地震保険を契約する必要があるのです。
地震保険があれば、地震・津波・噴火を原因とする火災や損壊、埋没などの損害を補償してもらうことが可能。
そのため地震が原因で火災が起こった場合は、地震保険でないと補償できないことになります。
また地震保険は単独で加入できないため、必ず火災保険がセットになることも特徴。
東日本大震災のように、多くの人の命が失われる災害が、いつどこで発生するかはわかりません。
その場合は被害額も甚大になると想定されますので、被害予測ができない災害には必要かもしれません。
地震保険は保険会社と国が運営している制度です。
そのためどの保険会社で加入しても、保険料や補償内容は同じなので、何社も比較する手間がないことも他の保険商品との違いといえますね。
必要性について
家財道具の中には、高額な家具やアンティークの飾りなどもありますので、地震保険があれば安心できるのではないかと考えますよね。
そもそも地震保険を考える際に意識したいポイントは、この保険の必要性です。
暮らしている以上、地震の被害は誰でも可能性があるのは、現実的に考えなければならないポイント。
震度4以上の地震は年間で190回以上、震度1以上は6500回以上も日本で起こるという説もあります。
地震保険は絶対に入るべき保険とは言い切れませんが、家を新築したばかりだったり、住宅ローンがまだまだ残っていたりする場合は検討したほうがよいかもしれません。
家財道具は地震保険でカバーされるのか？
地震による家屋のダメージはとても範囲が広いと想定されますが、地震保険は何が補償対象になるのでしょうか。
たとえば地震が原因で火事になり家が焼けた、倒壊した、津波で家が流されてしまったといった補償対象だけでなく、家財道具も地震保険の対象になります。
しかし注意したいのは、全てが補償対象ではなく分類があることなのです。
家財道具で地震保険が使えるのは、居住用建物にある家具類。
テレビや冷蔵庫、書棚など、引っ越しの際に運ぶ家具をイメージするとわかりやすいかもしれません。
地震保険の補償対象にならないものは、自動車や1組で30万円を超える貴金属や骨とう品、美術品。
現金と有価証券も対象外となります。
「家財道具」は食器陶器類・電気器具類・家具類・身の回り品、その他・衣類寝具類の5つに分類され、さらにそれぞれが細分化されて29種類に分けられています。
査定方法について
家財道具が万が一地震で破損した場合、補償額の査定方法についてご説明しますね。
家財の分類ごとにすでに決まっている構成割合がありますので、たとえば電気器具類の割合なら25%を掛けて算出します。
地震で破損したパソコン、冷蔵庫、テレビを補償してもらうなら2.5×3＝7.5%。加入した地震保険額500万円なら、500万円×7.5%＝37.5万円が支払われる計算になります。
家具の購入金額や価値は関係なく、高価なものが壊れても一部損として扱われ、充分な補償金額にならないこともあるでしょう。
また地震保険は、地震が発生した翌日から起算して10日経過してから生じた損害や紛失、盗難などは保険金が支払われないのでご注意ください。
補償金額について
家財道具は地震保険で対象になれば補償されますが、地震保険は実際の修理費が払われるのではなく、損害の程度ごとに一定割合になります。
たとえば家屋が全損した場合は、保険金額の100%、大半損は60%、小半損30%、一部損は5%です。
また原則して、同一敷地内ごとの建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度であることも理解しておきましょう。
マンションのような区分所有建物は、区分所有者ごとの限度額が適用になり、保険会社の商品によっては特約で最大100%補償される特約を提供している場合もありますので、よく比較してみてくださいね。
まとめ
家財道具は地震保険でカバーできるだけでなく、震災後の生活再建に向けて心のゆとりを与えてくれるメリットもあるでしょう。
いつ起こるかわからない地震。
今できることでしっかり対策を考えることは、日本で暮らす私たちに重要なことですね。
保険はメリットもデメリットもよく納得してから判断しましょう。
わからないことは保険相談窓口を利用して解決するのもオススメです。
