はじめに
現代において、サラリーマンだけの稼ぎでは将来に不安を持つ人が増えて、週末や仕事終わりの夜に副業をおこなうという人も増えてきています。
副業での収入が上がり一定の水準に達してしまった場合には、税金対策のために“開業届”を提出したり、会社を作って“起業”する必要性が出てきます。
今回の記事ではそのようにサラリーマンとしてメインの収入を得ながらも、副業でも稼いでいる方に向けて、起業するメリットやデメリットについて記載していきます。
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副業での税金対策に起業がおすすめ
サラリーマンが副業で得た収入は通常では雑所得と分類されます。
しかし、開業届を提出して事業を立ち上げた場合には事業所得として認められるようになり、税制上で優遇を受けることができます。
また、一定以上の収入を得ることができたら法人化して会社を立ち上げたほうが税制上、良い場合もあります。
開業届
副業の所得が年間20万円を超えたら開業届を税務署に提出し、確定申告をする義務が発生します。
また、開業届を提出することにより個人事業主を選んだ場合、確定申告で青色申告を選ぶことができるようになります。
この青色申告での最大のメリットは所得から最大65万円の控除を受けることができるようになることです。
この控除のおかげで節税効果を期待できます。
会社を立ち上げる
ある程度副業での収入が大きくなってきた場合、法人化して会社を立ち上げることも視野に入れたほうが良いこともあります。
一般的に課税所得金額が500万円付近から法人として会社を立ち上げた方が、納税額が個人事業主よりも少なくなります。
また法人化することにより信用性が増すことにより、資金の工面や人材の募集をかけられやすく、より大きな収入の獲得へとつながります。
サラリーマンが起業するメリット
サラリーマンとして勤めていることはあなたが思っている以上に社会的信用が高いです。
サラリーマンの肩書を最大限に利用できるメリットを紹介します。
本業を続けながらも副収入が得られる
副業してから起業することにより金銭的に余裕が得られることになります。
本業でのサラリーマンの収入が約束されているため、たとえ副業での収入が“0”になったとしても金銭的なリスクが低くなっています。
本業での収入が毎月入ってくる状態であれば、安定した収入を土台として副業の事業に対してチャレンジしていくことができるので、それは“最大のメリット”となります。
ある程度の資金が貯まれば独立できる
副業から事業を立ち上げることにより、自分のペースで事業を拡大していくことができます。
事業が拡大していき、副業での収入が本業での収入を超えたり、自分で納得する金額が稼げるようになったのであれば、会社員を辞めて副業を本業に置き換えて“独立”することもできます。
また、この“独立”も何もない状態から始めることはハードルが高いですが、サラリーマンとして勤めていた経験と、サラリーマンとして稼いだ資金があることにより“独立”へのハードルが低くなります。
サラリーマンであればローンなどの審査で有利
サラリーマンと自営業の違いは社会的信用度の違いです。
自営業の場合、その自由な働き方と引き換えに、収入の不安定さや事業の継続性を問題視され、融資やローンを組む際の審査に弱い傾向があります。
しかし、サラリーマンの肩書があれば長期雇用が見込まれ安定した収入が確保できるので、社会的信用が高くローンの審査などに対して強いです。
そのため、サラリーマンとしての強みを活かすため、独立する前に物件の購入をローンで組んだりするケースもあります。
サラリーマンとして社会的信用をキープできるのは副業で事業している方のメリットになります。
サラリーマンが起業するデメリット
1人の人間としてリソースが限られているため、個人事業主として副業をやっていくために自分のことを管理できるようになる必要があります。
手間がかかる
開業すると、確定申告が必要となり収入や支出の計算が必要となってくるため、サラリーマン以外での業務に追われることになります。
毎月の売り上げの管理や経費の管理などに追われてしまうため、まずは本業での業務に差し支えない範囲で副業を始めていくべきでしょう。
オーバーワークに陥りやすい
副業と本業にかける時間の配分をコントロールする必要があります。
副業の事業拡大のために躍起になり、睡眠が疎かになったり休息を取らなければ体調を崩してしまいます。
副業での事業拡大も大切ですが、本業との付き合い方を考えた上でオーバーワークに陥らないように管理することがおすすめです。
まとめ
今回はサラリーマンが副業で起業することに対して
- 開業届や法人化で起業する
- メリット
- デメリット
について記載していきました。
長期雇用のモデルが崩壊しつつある現代では、本収入以外に収入源を作りいざという時のために備えが必要になってきました。
開業届の提出や青色申告自体はそれほど手間がかからないので、副業を始めた方は個人事業主として副業をすることも検討してみてください。
