昇給したのに手取りが増えない?サラリーマンの税金対策をチェック

節約/貯金

はじめに

サラリーマンとして勤めていると「なんだか手取りが少ないなぁ……」なんて思うことはありませんか?

それは給与所得に対して相応の税金を納めているから起こることです。

しかし、この税金を節約するための対策があることはご存知でしょうか?

 

今回はあなたが漠然と「うわぁ……高いなぁ。」と考えている税金に対しての対策についてご紹介したいと思います。

この記事を読み終わる頃にはきっと税金に対する理解が深まっていると思います。

 

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税金に対しての知識を身につける

税金への理解が低い原因

サラリーマンの方は給料に対して会社が勝手に納税し、社会保険料を払ってくれているため、納税や社会保険料を払っている感覚が持ちにくいのが現状です。

 

そうであるために、税金に対する理解が浅い方は多くいらっしゃると思います。

実際に、「年収が上がっても、半分以上が税金に持っていかれるのでは働きたくないよ。」とおっしゃる方もいらっしゃいます。

 

しかし、税金で給料の半分が持っていかれるということは、”年収1,800万円”を超えたサラリーマンでないと対象になりません。

 

実際に、サラリーマンの平均年収(約440万円)に照らし合わせると所得金額に対する税金は住民税と所得税を合わせて合計90万円程度になっています。

 

累進課税制度について

そもそも、日本では所得税に対して累進課税制度をとっているため、収入が高い人に対して多くの納税を課され、収入が少ない人には少ない納税で済むような制度をとっています。

そのため、所得の格差に対して是正をおこなっており、富の格差を解消するように促しています。

 

それでも、やはり税金が高いと考える方も多くいらっしゃると思います。

その納税額を安くするためには、確定申告をおこない、より多くの控除を申請して出来る限り所得額を減らしていくことが一般的です。

 

税金の対策方法

確定申告

サラリーマンの方でも、確定申告をすることにより、節税効果が期待され、税金が戻ってくる場合もあります。

 

しかし、この確定申告に対して「めんどくさい、よくわからない。」と考える方が多いため確定申告をしない場合が大体です。

そこで、今回は比較的簡単に理解できる確定申告によるお得な控除項目を紹介していきます。

 

寄付金控除(ふるさと納税)

節税対策で真っ先にこちらをお考えになる方もいらっしゃるのではないでしょうか?

最近では、たくさんのふるさと納税のサイトが立ち上がり、盛り上がりを見せていますね。

 

仕組みとしては、全国各地の自治体の中から寄付する場所を選ぶことにより、寄付金控除を受けることができるという仕組みです。

自己負担額の2,000円を除いた金額が控除の対象になり、所得税・住民税から払い過ぎた税金が戻ってきます。

 

最大のメリットは寄付金のお礼に自治体から”肉”や”野菜”などの物を”お返し”でもらうことができることです。

どうせ税金で引かれてしまうなら「ギブアンドテイク」の精神で税金を納める恩恵を授かろうというのがふるさと納税という制度です。

 

さらに、サラリーマンなどの給与所得者は確定申告を行わなくても良い場合があります。

それがワンストップ制度であり、1年間の寄付先が5自治体までの方は確定申告が不要になります。

 

医療費控除

一年通して生活していれば体調を崩したり、怪我をして病院に通うことがあるかもしれません。

その場合は医療費控除を利用しましょう。

 

病院にかかったときの治療費や、処方箋の薬代は医療費控除の対象になり、所得税が安くなります。

一般的に10万円からの申請が可能で、こちらはサラリーマンの方でも確定申告が必要になります。

 

[1年間の医療費の合計]−[保険金等の補填金額]−10万円(※)

(※)総所得金額200万円未満の方は5%

の式で医療費控除額を求めることができます。

 

保険金等の補填金額とは医療保険や健康保険から支給された金額のことです。

また、控除できる金額の上限は200万円になっています。

 

iDecoを始める

老後の資金問題の解決策として資産形成に注目が集まる中、情報感度が高い方はiDecoやNISAについてご存知かと思います。

 

投資の利益に対して税金がかからないことはご存知の方もいらっしゃると思いますが、節税にもつながることはご存知でしょうか?

 

つみたてNISAは利益に対してのみ非課税ですが、iDecoに関してはその利益だけではなく、長期にわたって積み立てる掛け金に対しても非課税です。

掛け金の全額が所得税・住民税に対して控除対象となるためiDecoの方が税金への対策としてはおすすめです。

 

まとめ

以上が給与が上がった時に伴う税金への対策についてでした。

・給与に対しての税金がいくら引かれているのか

・税金への対策方法

などをご紹介いたしました。

 

会社に勤めている身として給与が上がることは嬉しいことです。

しかし、何も対策をしないと納税額も大きくなってしまいます。

 

この記事を通して「税金への対策方法はこんな物があるんだな。」と知っていただけたら幸いです。

今回紹介した税金対策は数ある中の一部ですので、税金対策に対して興味がある方はもう少し詳しく調べてみると面白いかもしれません。

 

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