はじめに
民間企業の会社員の貯金額は耳にするけど、公務員の貯金額について詳しく聞いたことはありますか？
この記事では、公務員の貯金額や収入について、民間企業の会社員と比較しながら解説していきます。
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国家公務員と地方公務員はどう違う？
国家公務員とは
国家公務員は国の行政、立法、司法に関する省庁で働く公務員のことです。
例えば財務省や経済産業省などの省庁、国会や裁判所などで働く公務員のことを指します。
国全体の舵取りに関わる公務員のことと捉えていいでしょう。
地方公務員とは
地方公務員は地域密着型の仕事に携わる公務員です。
都道府県の職員から始まり、市町村の職員や教員、消防、福祉など住民の生活に直接関係する仕事を担っています。
公務員の貯金額はいくら
公務員の貯金額の分布はこのようになっています。
30代400～600万円
40代500～800万円
50代600万円～
幅の広い結果ですがそれは既婚か未婚か、子どもの有無や人数、住居や車を所有しているかどうかなど、家族構成やライフイベントに左右される部分が大きいからです。
民間企業に勤める会社員の貯金額は年齢×10万円程とされていますので、公務員の貯金額は平均的な会社員よりも多いと言えるのではないでしょうか。
ではなぜ公務員の貯金額が民間企業の会社員よりも多いのか、具体的に見ていきましょう。
公務員の給料はどれくらい？
公務員の貯金額が多いのは先に見たとおりですが、貯金額が多いのは収入が高いことが大きな要因となっているようです。
そこで、公務員と会社員の収入を比較してみましょう。
公務員の月給
公務員の平均月収を見てみると、国家公務員は約41万円､地方公務員は約36万円となっています。
それに対して、民間企業の会社員の平均月収は約31万円（男女合計）です。
平均月収だけで見ても公務員の給料が高めに設定されていることがわかります。
公務員のボーナス
公務員ボーナスは法律により定められていて、正式には期末・勤勉手当といいます。
「国家公務員の給与を増額する改正給与法」によると、期末・勤勉手当は「月給の4.45か月分」となっています。
この数字は基本給に対しての4.45か月ということのようで、公務員の期末・勤勉手当は年間で136万円ほど。
一方、民間企業の会社員のボーナスの平均額は年間で70万円ほど。
ボーナスの金額においても公務員の収入が高くなっていることがわかります。
公務員の年収
公務員の収入のまとめとして、年収について見ていきましょう。
公務員の平均年収をみると、国家公務員は約667万円､地方公務員は約663万円となっていす。
民間企業の会社員の平均年収は約432万円となっています。
男女では男性が約532万円､女性が約287万円です。
公務員は男女間での給料に差はありませんが、民間企業では男女間、正規社員・非正規社員の間に給料の差があり、平均収入にも反映していることを考慮する必要があります。
公務員は民間企業の会社員よりも貯金しやすかった
ここまで公務員の給料とボーナスを民間企業の会社員と比較してきましたが、平均値を見る限り公務員の方が収入が高いようです。
やはり収入の差が貯金額に直結していると考えることができます。
年収が100万円の差があれば、その差は10年間で100万円にもなります。
公務員が貯金をする上での注意点
ここからは公務員が貯金をする上での注意点について解説していきます。
公務員という安定した職業だからこそ気をつけたいポイントがあります。
大型ローンが組みやすい
まずは公務員や大企業の社員に共通する注意点として、社会的信用の大きさが挙げられます。
社会的信用の大きさは大型ローンの審査に通りやすいというメリットにつながります。
しかしながら住宅やマイカー、教育費などで家計が圧迫されれば貯金額を増やしていくペースは遅くなります。
共働き世帯ですと世帯年収も大きくなりますので大きな買い物に対するためらいも薄くなります。
趣味やQOLの向上に伴う出費に注意
通常の休日をはじめ長期休暇もある程度確保されている、それでいて高収入であれば趣味の充実やQOL（Quality Of Life）の向上に資金を投じてしまいがちです。
もちろん日々の生活の中でそれらも重要な要素ですが、10年、20年後に資産を残せないような家計管理には注意しておきたいところです。
まとめ
最後まで読んでいただき、ありがとうございます。
この記事では、公務員の貯金額から収入、貯金をする上での注意点について、民間企業の会社員の収入と比較しながら解説してきました。
公務員の貯金額や収入が気になるみなさんの参考になれば幸いです。
