はじめに
先日、野村総合研究所（NRI）は、「2019年の日本における純金融資産保有額別の世帯数と資産規模を、各種統計などから推測した」データを発表しました。
発表されたデータには、2005年にこの調査が始まって以来、超富裕層と富裕層の世帯数が最多ということが表れています。
このデータからは、「日本の超富裕層と富裕層が増えていること」と「超富裕層と富裕層の純金融資産の増加率が大きい」という2つのことが読み取れます。
ここで少し疑問が湧いてきませんか？
超富裕層と富裕層が増えていて、なおかつ、その2つの層の保有する純金融資産も増えているという点です。
つまりこれはどういうことかと言うと、お金持ちの人が増えている。
そして、お金持ちはよりお金持ちになりつつあるということです。
なぜそのような事が起きているのか？
富裕層ではない自分はどうなってしまうのか？心配いりません。
この記事で詳しく解説していきます。
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野村総合研究所の調査の概要
野村総合研究所のこの調査は、世帯として保有する金融資産の合計額から、負債を差し引いた「純金融資産保有額」を割り出したのち、保有する金融資産の大きさで総世帯を5つの階層に分けたものです。
以下がその5つの階層と純金融資産の保有額です。
超富裕層：5億円以上
富裕層：1億円以上5億円未満
準富裕層：5千万円以上1億円未満
アッパーマス層：3千万円以上5千万円未満
マス層：3千万円未満
このデータを見るにあたって注意したいことは、ローンを組んで購入した住宅は純金融資産には該当しないことです。
「純金融資産保有額」とは、「保有する金融資産の合計額から負債を差し引いたもの」とあるように、住宅ローンが負債に該当するためです。
なぜ超富裕層・富裕層世帯が増えているのか？
この調査は2019年のものですので、2020年のコロナ禍の影響は関係ありません。
とは言え、2019年時点でも景気は良いとは言えない状況でした。
好景気と言えない状況の中でも、なぜ超富裕層・富裕層世帯が増えたのか？
2つの大きな理由が考えられます。
アベノミクスの恩恵を受けたから
2012年12月から2020年8月まで、安部前内閣総理大臣が推進したアベノミクスの恩恵を受けたことがひとつ目の理由です。
アベノミクスの柱の一つは株価の上昇を目指すことでした。
アベノミクスの方針通り、この期間はトータル的に株価は上昇を続けました。
資産を株式や投資信託で保有していた富裕層以上の世帯は株価上昇の良い面を享受したと言えるでしょう。
2012年12月に1万数百円台だった日経平均株価は、2019年12月には2万3千円台まで上昇しています。
2倍以上の上昇率です。
2012年に資産を株に投資していれば、7年後の2019年にはその資産が2倍になっていたということなのです。
お金持ちはさらにお金持ちになるという格言はこういうところから生まれたのでしょう。
ビジネスを始める人が増えたから
超富裕層・富裕層世帯が増えているふたつ目の理由は、ビジネスを始める人が増えたからです。
一般的な会社員が1億円以上の純金融資産を構築することは難しいでしょう。
なぜなら、給料という形で収入を得ているということは、そこには必ず上限があるからです。
たとえ会社員ではなく、例えば高給取りと言われる医者や弁護士であっても、雇用されていて給料で収入を得ていれば、そこには必ず上限があります。
では起業家やビジネスオーナーはどうでしょうか？
起業家やビジネスオーナーの収入に上限はありません。
売り上げが上がり続ければ収入も上がり続けます。
資産を増やすことを目的とした場合は、会社員であれ医者であれ、雇用されて働いている人よりビジネスを所有している人の方が有利になります。
かと言って、ビジネスを始めたり企業を買い取ったりすれば必ずうまくいくかと言えばそういうわけではありません。
やはり経営努力や試行錯誤は必要ですし、情報収集力や経営判断力も問われます。
ビジネスを始めやすい環境が整っている
「何か新しく事業を始める」、「脱サラして起業する」と聞くとどう思われますか？
危ない、失敗したら多額の借金を背負ってしまうという印象をお持ちになるかも知れませんね。
でも借金をして事務所や高額な設備を用意したり、新しい製品をたくさん発注しなければならないようなビジネスモデルは現代の主流ではありません。
今では少資金で事務所も必要としない起業スタイルが主流になっています。
ネットビジネスやオンラインビジネス、または情報ビジネスと呼ばれるものがそれに当たります。
30代40代以上の世代の方ですとそのようなビジネスに対して、「あやしい」「胡散臭い」という印象をお持ちになるかも知れません。
しかしそこには大きなチャンスも眠っていますし、起業のハードルが低いので、自分のビジネスを始めるファーストステップとしては最適なのです。
今はパソコンとネット回線さえあれば誰でも起業できる時代です。
富裕層の人も数年前は意外とそんなところにいたかも知れませんね。
進む二極化
超富裕層・富裕層世帯が増えているということは、どこかの層の世帯が減っているということにもなります。
減っているのはどこの層なのか、それは何を意味しているのか疑問を解決していきましょう。
減少しているのは中間層
一億総中流社会と言われたのはもう過去の話で、現在は中間層は減りつつあります。
かつての中流階級世帯は、資産をつくり富裕層にはいるか、周りと同じようにマス層に入るか、という流れになりつつあります。
その結果として格差が生じて、その格差は広がり続けます。
これは決してネガティブなことではなく、価値観が多様化している今日では、資産額だけがすべての価値観ではありません。
二極化が進むと社会はどう変化する？
二極化が進むと、富裕層はますます豊かになり、マス層は貧困層になると考えられていますが、ネガティブな側面だけではないようにも思えます。
新しい価値観や新しい経済システムが出来上がる可能性もあるのではないでしょうか。
昭和から平成にかけての時代の価値観は経済的な豊かさで測ることが普通でした。
しかし現在は価値観は多様化していますし、モノを所有しないライフスタイルのミニマリズムが定着しつつあります。
新しい経済システムにシェアリングエコノミーがあげられます。
今後は、シェアリングエコノミーもますます拡大するのではないかと考えられています。
あらゆるモノをシェア＝共有する社会がすぐそこまできているようですね。
モノをシェアする理由はお金がないからではなく、モノを所有する必要がないからです。
シェアリングエコノミーは経済的な余裕のない人たちから普及し始めたとされていますが、結果として社会全体に広がり、なおかつ環境にも悪影響が少ないので時代のニーズに対応した経済システムと言えるかも知れません。
ベーシックインカムの必要性
ベーシックインカムについての議論がますます活発になっていくのではないでしょうか。
生活に困窮した人たちを助ける目的もさることながら、ベーシックインカムによって最低限の生活が保障されれば、収入につながることを仕事にしなくても生活していけるようになるかも知れません。
生活費を稼ぐために芸術の道を諦める必要もなくなります。
これは一例ですが、お金を稼ぐために働くことが苦手な人は、無理して働かなくてもよい時代に近づいているようにも感じます。
まとめ
最後までお読みいただき、ありがとうございます。
この記事では、
・超富裕層・富裕層世帯が増えていること
・格差が広がり、二極化が進むこと
・新しい経済システムが始まる
といったことについて解説してきました。
経済的に二極化が進むと社会が混乱する、貧しい人が増えるというようなネガティブなイメージを持たれるかもしれません。しかし、必ずしそうとは限りません。
ポジティブな側面も併せ持っています。
それは、人々がお金に価値の重みを持たなくなり、価値観の多様性がますます浸透する可能性があることです。
思わぬ所から新しい時代の価値観や社会システムが生ませることになるかも知れませんね。
自分は本当はどこに価値を見出しているのか、改めて考えてみてはいかがでしょうか。
