はじめに
デジタル庁が発足した目的とは、IT化が進む時代に遅れをとらないことだけなのでしょうか。時折耳にするデジタル庁のニュースですが、そもそもどのような役割や目的があるのか詳しく知らない人も多いですよね。
そこで早速ですが、詳しくご解説していきますので、自分の生活にどういったメリットがあるのか身近に理解してみましょう。
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デジタル庁とは何か？
デジタル庁はつい先日、海外から日本に入国する際の手続きや情報を事前にオンラインで入力できる「Visit Japan Web サービス」を発表していますが、具体的にはどのような目的で発足したものなのでしょうか。
デジタル庁はデジタル社会形成のために、あらゆる調整や管理を行う内閣に設置されている特別な組織のことです。国と地方自治体の連携や、国土交通省や文部科学省などとの連携をはじめ、行政DXの中心として業務を遂行するのがデジタル庁の目的。
デジタル改革関連法は2021年5月に成立。まだまだ実行計画で、どのような役目を果たすか明確にされていない部分もありますが、時期を見ながら改定され、実行計画に基づく調整など各種施策を遂行する予定になっています。
時代背景が大きく変わったことにより、当初の計画よりも遅れをとってしまったデジタル庁の発足ですが、日本は先進諸国の他国と比較してもデジタル化が遅れているといわれています。
一人一人のニーズに合うサービスを選び、豊かな生活を実現することが目的のようなのです。
共通機能の整備と普及
デジタル庁の目的は、各分野においてデジタル社会を実現させることですが、その政策分野のひとつとして共通機能の整備と普及が掲げられています。
まずIDの認証ですが、行政サービスを受ける際に、個人や法人を正しく識別して特定するためには完全なるIDと認証機能が必要です。行政手続きではすでに個人番号の「マイナンバー」がお馴染みですが、さらに行政機関からの情報連携により添付書類の省略可を可能にするため、徹底することも計画のひとつ。
さらに「GビズID」と呼ばれる行政手続きをする際の法人認証の仕組みも充実させ、政府や自治体の法人向けオンライン申請を可能にします。
他にも「電子署名制度」で、契約書の内容改ざんや作成者のなりすましを防ぐために電子署名の正当性を確認する業務など、認定制度を設けることもデジタル庁の取り組みのひとつです。
マイナポータルの導入
デジタル庁の目的である行政手続きのオンライン化や簡素化に向けた「マイナポータル」の導入が近年話題になっています。マイナポータルとはマイナンバーカードを使い、いつでもどこでも行政の手続きができるサービス。
たとえばお住まいの地域で行っているサービスや手続きの現況をチェックするなど、お手持ちのスマホやパソコンで簡単にアクセスが可能です。
他にも自分の所得や地方税について、または行政からの連絡などといつでも確認できること。年金も外部webサイトと連携し、個人IDの入力が不要で手軽にログインも可能です。
マイナポータルはマイナンバーカードを使うため、セキリュティ面も安心。ご利用になる場合には、自分のマイナンバーカードと登録したパスワード4桁を用意して、スマホなどからマイナポータルのサイトで利用者登録を行ってください。
ワクチン接種証明書のアプリ
デジタル庁は1人10万円の給付について、各地でトラブルが続出したことを踏まえ慌てて準備したともいわれていますが、この時代はデジタルで管理すべきことがたくさんあり、ワクチン接種状況の把握が迅速に把握できないといったことも。
そのような背景がある今、デジタル庁は個人を識別するために、オンラインでできることをできるだけ拡散しようとしています。ワクチン接種証明書もアプリで入手ができるサービスなど、デジタルの土台が整えば緊急時の対処もオンラインですんなり可能になるでしょう。
デジタル庁が取り組んでいる「VRS」は、個人のワクチン接種状況を記録するシステムで、接種者情報と接種記録情報で、どこでいつ何のワクチンを接種したか記録されるようになっています。
VRSの設置によりワクチン接種が円滑になり、さらにデータ集計が迅速になること。地方自治体がデータを紛失してもデジタルで管理されていれば安心です。
デジタル庁は将来どうなる？
デジタル庁の発足でなんとかデジタル先進国の仲間入りをしている日本ですが、もともと日本は政府の信頼感が低い特徴があり、マイナンバーの普及が進まないこともデメリットになりそうです。
プライバシーを重視する人が多く、マイナンバーで管理されることに抵抗を抱く人も。デジタル機器の利用が苦手な高齢者など、デジタル庁が発足しても提供されるサービスの利用度に格差が生まれる恐れも懸念されています。
まとめ
デジタル庁の目的は明確でない部分もありますが、あらゆるツールを駆使して快適なデジタル生活ができるようサポートしています。暮らしが便利になることはありがたいのですが、デジタルはセキュリティ面など違った問題もあるので慎重に導入していきたいですね。
