岸田首相による金融所得税増税!新総理の気になる経済政策プランとは?

経済/ビジネス

はじめに

新総理に岸田文雄氏が就任しました。
気になるのは自民党総裁選で格差是正に繋がるとして打ち出していた、金融所得への課税強化ですよね。

 

しかし、岸田首相は11日のテレビ東京番組で、株式売却益をはじめとする金融所得への増税は2022年度の税制改正の対象外との認識を示しました。


とはいえ、いつかは増税されるのでは?と不安が残ります。

そこで今回は、金融所得税増税による影響について検証していきましょう。

 

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金融所得税とは何か?

金融所得税とは、金融取引にかかる税金のこと。預金につく利息にも税金がかかっています。

金融所得税はさまざまな種類がありますが、身近なところでは預貯金の利息にかかる税率は20.315%で、預金に1000円の利息がついた時は税金として203円払う計算です。

 

20.315%という税率の内訳は、所得税15%・復興特別所得税0.315%・地方税5%。

利息や配当金に税金を払っている感覚がない人も多いかもしれません。

 

この金融所得税増税の案が浮上している今、まず知っておきたいのは課税方法が3つあること。

「源泉分離課税」は給料などの所得と分けて税額を計算するもの、「申告分離課税」は確定申告で該当する投資の分配金などに対して税額を計算する方法です。

 

そしてもうひとつは「総合課税」という、他の所得と合計して所得税の金額を計算する方法があります。

 

金融所得税増税のメリットは?

金融所得税増税になるとどのようなメリットが考えられるか、まず政策構想として挙げられるのは格差縮小と国の税収アップです。

 

株式の売買や株式の配当金、預貯金の利息などは20%の税率が課税されていますが、注目したいのは労働の収入に対してかかる税率が累進課税のため、所得が高くなるほど上がり最大で55%になること。

 

この税率がある背景を考えると、不労所得者にとっての金融所得税20%というのはかなり不公平に見えるという意見もあります。

 

現状はすでに資産があるお金持ちと、頑張って働いて資産を築こうとする人との格差があり、このままではギャップがどんどん拡がることに。

この環境を回避するためにも、金融所得税増税はとてもメリットがあると考えられます。

 

自民党総裁選での見解

岸田首相は自民党総裁選を前にした記者会見では、金融所得税課税に取り組む考えを示していました。

岸田首相は「1億円の壁」について触れていますが、一般の人にはあまり馴染みがない1億円という所得額。現状は高所得者層になると所得税負担率が下がり、その分かれ目になるのが「1億円」です。

 

なぜ所得の多い人のほうが税率は下がってしまうのか、もっとお金持ちから税金を徴収すればいい、という一般的な声を反映させるアイデアかもしれません。

 

もともと岸田氏は国民の一体感を取り戻すために、この1億円の壁をなくす金融食税増税を支援する派。
ちなみに、総裁選有力候補であった河野氏も、金融市場への配慮は必要だが、一定程度の税率引き上げは検討するべきと語っていました。


同じく有力候補であった高市氏は、企業の内部留保を改善するために、大企業への課税強化を政策案として打ち出すとともに、批判されるのを覚悟で今の時期は金融所得税増税が必要だとコメントしていました。

 

有力候補の面々が金融所得税増税に関して前向きになっていたため、すでに注目されていた方も多いでしょう。

 

国際金融ハブ構想にはデメリット?

金融所得税増税になったら、投資家の皆さんは海外に移住にしてしまうという声が聞かれる中、この政策構想には国の税収入アップや高所得者からの税収入がアップするメリットだけでなくデメリットも。

 

日本を金融取引のハブにしようという「国際金融センター構想」。

「国際金融ハブ構想」の議論が活発に進められていることはご存知でしょうか。

 

海外の投資運用業者を日本国内に誘致しようする議論で、ファンド会社が新たな取引市場を設けるプランをすでに掲げているところも。

 

世界的に有名な香港やシンガポールに次いで、日本もグローバルな金融市場にしようという考えです。

しかし金融所得税増税になると、この構想にもデメリットがあり、さらに厳しい要件や複雑な手続きが必要になるでしょう。

 

まとめ

岸田首相が金融所得税増税をどのように進めるか、気になるところです。
投資しないから関係ないと思う人も多いかもしれませんが、増税案はどこでどのように影響を受けるかわかりません。
どのように経済が動いていくか注目したいですね。

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