【トランプvsバイデン】アメリカ大統領選!新大統領がもたらす日本への影響

経済/ビジネス

はじめに

アメリカの大統領選挙。白熱していますよね。

日本とは違い、国民全員が一丸となって選挙に望んでいる姿も垣間見え、「さすがアメリカ!」と称賛の声を送りたくもなった方も多いのではないでしょうか。

 

とはいえ、ズルズルと続く選挙戦に、「あれ?そういえばアメリカの大統領選挙の選挙結果ってどうなったんだっけ?」と首をかしげている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、アメリカ大統領選挙の流れはもちろん、新大統領が日本にもたらす影響について説明していきます。

 

アメリカ大統領選挙!どのような流れで大統領が決まるの?

出典:Freepik

2020年11月3日に始まった、アメリカ合衆国の大統領選挙。

現大統領であるドナルド・トランプ氏(共和党)と、ジョー・バイデン氏(民主党)の一騎打ちだと、日本国内でも連日テレビ報道されていましたよね。

 

2020年11月末現在、ジョー・バイデン氏がドナルド・トランプ氏の獲得票数をわずかに上回り、次期大統領になることがほぼ確定しています。

とはいえ、なかなかジョー・バイデン新大統領が誕生しません。

 

それどころか、あれだけ連日報道されていたアメリカ大統領選挙について、日本のニュースでも取り上げられることはほぼなくなりました。

では、今後、アメリカ大統領選挙はどのような流れで進んでいくのでしょうか。

 

国民の投票方法は日本と同じ

アメリカ大統領選挙における国民の投票方法は、我々日本人と変わりありません。

今回でいえば共和党VS民主党ですので、国民はどちらの党の政策が良いかを投票します。

 

注意点としては、国民は直接ドナルド・トランプ氏とジョー・バイデン氏に投票しているわけではないということ。

国民は、各州にいる「選挙人」と呼ばれるトップに投票をしているのです。

日本でも、私たち国民が投じる投票は、直接首相を選んではいませんよね。それと同じです。

 

郵便投票が大統領選挙を難しいものにしている

2020年、世界各国を苦しめている新型コロナウイルス感染症。

アメリカ大統領選挙も、この感染拡大を懸念して、通常の投票所での投票以外に郵便投票を実施しました。

 

この郵便投票は、「事前登録のサインと投票用紙のサインが合致しているかどうか」を一票一票確かめる必要があり、時間と労力を必要としました。

とはいえ、多くの州で、最長でも11月7日にはすべての投票用紙の開票が終わり、

 

  • ドナルド・トランプ氏→214票
  • ジョー・バイデン氏→279票

 

と、ジョー・バイデン氏が現職のドナルド・トランプ氏の投票数をわずかに上回ったのです。

このことから、ジョー・バイデン氏が次期アメリカ大統領になることがほぼ決定しています。

 

郵便投票に不正があったと主張しているドナルド・トランプ氏

世界的に「アメリカの次期大統領はジョー・バイデン氏」と報じられたわけですが、ドナルド・トランプ氏だけが、この選挙結果をいまだ認めていません。

彼の言い分は、「ジョー・バイデン氏の支持者が、郵便投票を勝手に動かした」というもの。

 

しかし、これに対し国土安全保障省サイバーセキュリティー・インフラストラクチャー・セキュリティー庁(CISA)は、「郵便投票に関しての不正は一切見当たらなかった」と、ドナルド・トランプ氏の主張をバッサリと切ったのです。

これにより、ドナルド・トランプ氏が、根拠もなく「郵便投票は不正だ!無効にしろ!」と言っていたことが浮き彫りになってしまったのです。

 

12月14日は選挙人による投票日

アメリカでは、12月の第2水曜日は選挙人による投票日と定められています。

2020年における第2水曜日は12月14日です。

 

その日は、全米で538人いる選挙人が、ドナルド・トランプ氏とジョー・バイデン氏のどちらが次期大統領にふさわしいのかを直接投票します。

結果としては、538人いる選挙人の過半数(270票)を獲得した候補者が当選し、次期大統領に決定するという仕組みです。

 

ジョー・バイデン氏支持者が多いことは、先立って行われた国民による選挙人選挙の投票結果を見ても明らかです。

うがった見方をしなければ、ジョー・バイデン氏が次期アメリカ大統領になることはほぼ決定的でしょう。

 

しかし、そう簡単に敗北を認めないであろう人物が、現職のドナルド・トランプ氏。

一部報道によると、ドナルド・トランプ氏側は、この大統領選挙に勝つための秘策を用意しているのだとか。

一筋縄ではいかない、このアメリカ大統領選挙。遠く離れた日本に住む私たちにとっても、選挙結果はとても気になるところですよね。

 

年明け1月20日に新大統領が誕生!日本へもたらす影響は?

11月3日に始まったアメリカの大統領選挙。

新大統領が国内外に正式発表されるのは、年明け1月20日です。

約2か月半にも及ぶ大統領選挙は、どのような結果で幕を閉じるのでしょうか。

 

ドナルド・トランプ氏が続投なのか。

ジョー・バイデン氏が新大統領として、新たなアメリカを作っていくのか。

アメリカ大統領選挙の最終的な結果は、全世界が注目しているものです。

 

現職のドナルド・トランプ氏が再選した場合、国内外に特に大きな変化はないでしょう。

では、ジョー・バイデン氏が新大統領になった暁には、われわれ日本にどのような影響があるのでしょうか。
具体的に2つ説明します。

 

新型コロナウイルス対策が進むことで日本経済が影響を受ける

今現在のアメリカは、新型コロナウイルス感染症の患者数が世界一多い国といわれています。

この最悪な要因を作っている人物こそ、現職のドナルド・トランプ氏という説があるのです。

 

というのも、ドナルド・トランプ氏は、「マスクの必要性はない!新型コロナウイルス感染症は怖い病気ではない!」と再三国民に訴えかけ、自らが同感染症に感染した際にすら楽観的な発言を連発していました。

自らが新型感染症にかかったにも関わらず、「新型コロナウイルスはそこまで恐れるものではない!」と言い切れるのですから、国内で感染が爆発的になった原因だと言われているのは当然のことですよね。

 

一方のジョー・バイデン氏は、アメリカ国内でここまで新型コロナウイルス感染症が広まったのは、この新型感染症を軽視しているドナルド・トランプ氏にあると考えています。

したがって、ジョー・バイデン氏が大統領になった暁には、今現在の最悪な感染状況を打破するため、全米でロックダウンが行われる可能性がとても高いという見方があります。

そうなってくると、日本経済はもちろん、世界経済にも大ダメージが広まってしまうことは必至です。

 

とはいえ、ロックダウンやその他のコロナ対策が功を奏し、アメリカ国内での新型コロナウイルス感染症患者が急激に減るようなことがあれば、世界経済に良い影響が出ます。

アメリカがコロナ対策を行うことで、日本および世界各国の経済が一時的にダメージを被ってしまうことにはなりますが、長期的に見ると、新型コロナウイルス感染症の撲滅が経済を良くしてくれるのです。

ジョー・バイデン氏がアメリカの次期大統領になれば、早期の内にその期待が持てるでしょう。

 

対中関係が良好になり、日本が危険になる

ジョー・バイデン氏がアメリカの次期大統領になることで、対中関係が良好になるという見方があります。

 

ドナルド・トランプ氏は、「中国と関わらないようにする政策」で約4年間歩んできました。

その主な内容は、互いの国の品物に非常に高い関税をかける、いわゆる「制裁関税」。

米中間のこの関係性については、世界的に「新時代の冷戦」と呼んでおり、米中関係はとても冷え込んでいました。

 

一方、ジョー・バイデン氏は、対中国に関して、ここまでの酷い措置は取らないものと考えられています。

制裁関税に関しても撤廃すると考えられており、そのことがきっかけで中国の成長速度が一気に加速するのでは?という見方もあります。

しかも、「中国と関わりながら姿勢を変えさせよう」という政策を取るとされており、その動向に注目が集まっています。

 

今現在、世界のGDPランキングでは、一位がアメリカ(21兆4800億ドル)、二位が中国(14兆1700億ドル)、そして三位が日本(5兆2200億ドル)です。

しかし、これはあくまでも中国が制裁をかけられていたからの数字。

ジョー・バイデン氏がアメリカの次期大統領になると、対中への制裁はなくなるものと推測されているので、中国のGDPはもっと上昇するのでは?という見方があります。

 

将来的には、アメリカを抜いて世界第一位の称号を手にするともいわれている中国。

そうなってくると、日本も今の状況では危険です。

中国に負けない強い国作りが必要となってくるでしょう。

 

アメリカ大統領で新大統領誕生なるか?!日本も進化を問われる?!

この記事では、2020年のアメリカ大統領選挙の流れと、新大統領になった際に日本が受ける影響について説明しました。

世界一の大国であるアメリカの大統領が代われば、受ける影響はとても膨大なもので、我々日本も進化を問われることでしょう。

 

現職のドナルド・トランプ氏が、何らかの手法を使って選挙結果を逆転させ、大逆転勝利となるのか。

はたまた、このままの流れでジョー・バイデン氏が次期アメリカ大統領になるのか。注目ですね。

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