この記事の目次
NISAとはそもそも何？
時折耳にする「NISA」ですが、何か分かっていない人も多いのではないでしょうか。
NISAというのは少額投資非課税制度の愛称のことです。
毎年少額投資に対しては120万円まで非課税になるという制度です。
その内容を具体的に上場株式や公募株式投資信託などによって支払われる分配金・配当金などのお金は5年間所得税や住民税などが課せられないというのがNISAです。
住民税は15%と税金の中でも高い割合になっているので、それが課税されないのは大きいでしょう。
他にも住民税5%が課せられないなどとても魅力的なメリットが目につきます。
売却した利益であっても、配当金の利益であっても非課税になるというのはNISAの大きな強みであり、投資家にとって多きなメリットとなっています。
この非課税という特徴は大きな強みであり、多くの人の関心を得ることができるポイントなので、証券会社や銀行などがキャンペーンを行う際には、この非課税という特徴を前面に押し出してキャンペーン商品を売り出してきました。
NISAの4つのデメリット
NISAは非課税というメリットが前面にでやすいので、とても魅力的に感じてしまう人も多いでしょう。
しかし、非課税という大きなメリットが前面に出てしまうと、他の面に目が行かなくなってしまうという人も多いでしょう。
そのため、投資家であってもデメリットが存在しているかどうかというのをきちんと把握できている人はそう多くはありません。
さらに投資家の多くの人がNISAのデメリットが周囲に認知されにくい理由として挙げられる1つが、説明資料に記載されている部分です。
実際、説明資料にはしっかりとNISAのデメリットが記載されています。
しかしデメリットに関して記載されている部分は小さく記載されているので、他の情報に目がいきがちです。
そのため説明資料に目を通していても、デメリットをついつい見逃してしまうという人が少なくありません。
NISAに興味があるのであれば、良い部分だけではなくデメリットについても知った状態で利用するかどうかの検討をする必要があります。
NISAは損益通算ができない
NISAを利用することによって、利益が発生したとしても非課税にはなりますが逆に損をしてしまった場合、その損失自体も計算上はないものとされてしまいます。
NISAではな課税口座で株の利益が50万発生し、株の損失が50万発生してしまった場合この利益と損失は損益通算で相殺をするということができます。
そのためこのケースで税金は発生しません。もしも50万円の利益分で税金の支払いを命じられて支払っても、確定申告をすることによって支払った金額を取り戻せます。
違うケースを例に挙げると1社の株が課税口座、もう1社がnisaの口座であるときにNISAの口座で損失を出したとしましょう。
しかし課税口座の方で利益が発生した時にその課税口座で発生した利益分の税金を支払う必要が出てきてしまうので、NISAを利用することで損をしてしまうケースもあります。
さらにNISAで出た損失というのは損失の繰り越し控除もすることができないことになっているという点もデメリットであると言えます。
年間120万円が限度で非課税期間が5年
NISAは非課税であるという部分がある一方で年間120万円どいう限度が存在します。
そのためもしも50万円の株式を3銘柄買いたい時に、2つの銘柄までは購入することができます。
しかし3銘柄目を購入しようとすると、3銘柄で計150万円になってしまいます。
そのため3銘柄目の購入ができません。
2つの銘柄を購入すると、非課税枠は20万残っていても購入ができません。
さらに、非課税期間は最長5年間と決められているのでその非課税期間が終了してしまうと今まで受けていた恩恵を受けられなくなってしまいます。
NISAの一番の売りである非課税という特徴がなくなってしまうと、今まで非課税という理由でNISAを利用していた人たちにとってnisaを利用し続ける理由がなくなってしまいます。
一番の魅力である部分の恩恵が期間限定であるという点はNISAの大きなデメリットです。
非課税を理由に利用する場合、非課税期間が終了した後のことまで考えておかなければいけないので注意しましょう。
手続きが複雑である
そもそもNISAは制度が開始される前から手続きが複雑であるという点を指摘されてきました。
その点もNISAを利用するデメリットになってしまっています。
開始前や開始当初と比較すると、改善傾向にはあるのですが今でもその複雑さが残っているので、利用する人からすると、その部分がどうしても足を引っ張ってしまいます。
開始当初は、口座開設に伴い基準日の住所確認に住民票の提出が必要でした。
さらに、基準日以降で口座開設までに転居があった場合は、以前住んでいた自治体の住民票の除票や戸籍の附票などといった書類の提出なども求められたため非常に面倒でした。
現在はマイナンバーがあることで、それらの提出はなくなりました。しかしマイナンバーの提出が面倒といういう人がいるのも現状です。
またNISAは年に1つの金融機関でしか口座を開設できないため、金融機関が税務署を通して確認をします。その点に関して煩わしさを感じてしまうという人も少なくないようです。
1人1口座しか開設できない
NISAの口座を開設できるのは、全ての金融機関を通じて1人1口座のみと決まっています。
またNISA口座は「NISA」と「つみたてNISA」の2種類から選ぶことができますが、この2つは併用できないためNISAを始める際はどちらかを選ぶ必要があります。
NISAの種類は1年単位で変更が可能です。
公式サイトから「NISA」から「つみたてNISA」への区分変更ページががあり、申し込みができます。
10月1日から12月31日の間に区分変更のお手続きした場合は翌年のNISA口座区分からの変更となります。
年内に変更したいのであれば、金融機関による手続きがその年の9月30日までに完了している必要があります。
非課税期間が終了したらどうすればいい？
NISAを利用しようか悩む人の多くが、非課税期間が終了したあとのことを考えます。
一番シンプルなのが、非課税期間が終了する前に売却するという方法です。
NISAで株式を購入した場合、非課税期間が終了するまでの間いつでも売却することが可能です。
もしも購入価格よりも高い価格で売却することができれば、NISAの持つメリットを生かして課税を強いられることなく利益を得ることができます。
そしてもう1つがロールオーバーするという方法です。
例を挙げると、2014年にNISAで購入し、ずっと保有を続けていたものがあったとします。
しかしそれの非課税は2018年末に終了してしまいます。
しかし、その終了してしまうものを2019年の非課税枠に移管するというものです。
そうすることで、非課税の期間を設けることができます。
しかしこれは同一の金融機関でしかできないことを覚えておきましょう。
2024年から始まる「新NISA」とは？
現在、一般NISAで投資できる期間は2023年までとなっていますが、2024年から5年間延長され2028年までになります。
また二階建て制度になり年間の投資上限金額が変わります。
一階部分は、積立・分散投資に適した公募株式投資信託などが対象で年間20万円まで投資可能です。
二階部分は、上場株式、株式投資信託などが対象で年間102万円まで投資可能です。
現在の一般NISAに比べると合計120万円→年間122万円に。
一般NISAよりも年間2万円、5年間で10万円多く投資できます。
NISAでは損していても税金を払うことも
NISAを利用する上で気をつけたいのが、損をしているにも関わらず税金を支払わなければいけないケースがあるという点です。
課税口座に移管するときに値下がりをしている場合にそれが出てきます。
例えば120万円で購入したものが移管時に80万円まで値下がりしたとしましょう。
その場合実際は120万円で購入したにも関わらず80万円で購入したという扱いを受けてしまうことになります。
そのため移管後に80万円まで値下がりしたものが100万に上がり最終的に100万で売却した場合、購入した価格の80万円よりも高い値段で売れたという判断がされてしまいます。
実際は120万円で購入したため20万円の損失が出てしまいます。
しかし利益が出たという判断がされてしまうので、利益が出たと判断された金額分の税金を支払うことになります。
このようなケースが発生してしまうと、損失を出しても税金まで払わなければいけず、さらに損をしてしまう可能性があることを覚えておきましょう。
NISAのデメリットを知った上で利用する
NISAの非課税という特徴は投資家目線からすると、とても魅力的です。
しかしメリットだけではなく損益通算ができなかったり、非課税の期間が5年と限られた期間であるなどデメリットも存在しているので、それを知っておかないと利用した後で後悔してしまうという問題も発生してしまいます。
そうならないためには、今回ご紹介したnisaのデメリットについてもしっかり把握しておくことが可能です。
デメリットに納得し、上手く活用できるという自信を持っている人のみが利用するのが賢明です。
良い部分もちゃんとあるので、どのような時に損をする可能性があるのかを知っておけばできるだけ損失を抑えてお得に活用することも可能なので、その点を意識してみましょう。
