確定申告の時期が近づいてきました。確定申告をしないとどうなるの?

1年間の所得額から納税額を計算し、税金を納める手続きを確定申告といいます。一般的には個人事業主やフリーランスが行うイメージの強い確定申告ですが、実は、会社員でも確定申告の対象となる人は少なくありません。

本記事では確定申告について解説します。どのような人が対象となるのか、対象者が確定申告しないとどうなるのか、気になっている人は参考にしてください。

確定申告とは?

確定申告は1月1日から12月31日までの1年間、所得と納税額を計算し、税務署に申告、納税する手続きを指します。

一般的に、会社に勤務するビジネスマンは年末調整で、勤務先の会社が申告・納税するため、自分自身で確定申告する必要はありません。

確定申告の必要があるひと

給与所得がある人は基本的には年末調整をするため確定申告は不要です。しかし、一部の人は確定申告をしなければなりません。

給与所得があるにもかかわらず確定申告をしなければならない主な例をいくつかみていきましょう。(※1)

給与収入額が2000万円を超える

給与収入額が2000万円を超える場合は、確定申告が必要です。

所得が20万円を超える

株式売買や副業など、本業である給与所得以外の所得が20万円を超える場合、確定申告をしなければなりません。

副業など2か所以上から給与を受けている

複数の収入がある場合、合算して確定申告をします。なお、主な給与以外の所得の合計が20万円以下であれば申告は不要です。

不動産を売却した

不動産を売った時には、確定申告が必要です。この所得は「譲渡所得」に分類されるため、給料などの他の所得と分けて税額を計算、納税しなければなりません。

年末調整をしていない

転職のタイミングなどなんらかの理由により、会社で年末調整をしそびれた人は個人で確定申告をしなければなりません。

また、年の途中で会社を退職しその後再就職していない場合も年末調整をしていない状況です。確定申告で税金が返ってくることも少なくありません。

確定申告するとお得なひと

確定申告の義務はないけれども、確定申告することで税金の一部が返金されることがあります。これを、税金の還付と言います。

該当しているにもかかわらず確定申告(還付申告)をしなければ、税金の返金はうけられません。

主なものを4つみていきましょう(※2)

医療費が高額だった場合(医療費控除)

自分自身と生計を一にする家族の医療費の年間支払額が合計で10万円以上となった場合、医療費控除の対象となります。

病院に支払った診察費や治療費及び、通院の際の交通費を含めることが可能です。

医療費の合計は10万円に満たないが、指定の市販薬を年間1万2000円以上購入したという場合は、「セルフメディケーション税制」を選択しましょう。超えた金額分の所得税控除が受けられます。(上限8万8000円)

寄付した場合(寄付金控除)

ふるさと納税をはじめ対象団体に寄付をした場合、寄付金控除の対象となります。

なお、ふるさと納税の場合は、納付先の自治体が1年で5つ以内であれば「ワンストップ特例制度」の対象となります。ワンストップ特例制度を利用した場合、確定申告は不要です。

それ以外の寄付金にはこのような制度はないため、寄付金控除をしましょう。ただし、寄付金控除の対象となる団体は限定されているため事前の確認が欠かせません。

住宅ローン控除

ローンを組んで住宅を購入した場合、10年間の所得税控除が受けられます。会社員であれば2年目以降は年末調整で控除可能ですが、1年目は自分で確定申告をしなければなりません。

災害・盗難にあった場合(雑損控除)

自然災害・火災などの被害にあった場合や盗難や横領などの被害を受けた場合、確定申告により、所得金額から被害額を控除できます。

確定申告をしないとどうなる?

確定申告の対象であるにもかかわらず申告しなかった場合、ペナルティが発生します。タイプ別に3つみていきましょう。

無申告

無申告とは確定申告の義務があるにもかかわらず、期限内に申告しなかった状況を指します。本来納めるべき税金を納めたうえで、さらに、無申告加算税(15~20%)を支払わなければなりません。(※3)

期限後申告

申告期限を過ぎたけれども、自主的に確定申告をした場合は「期限後申告」として取り扱われます。この場合、本来の納税期限から納付日までの日数分の延滞税(7.3~14.6%)を支払わなければなりません。

義務ではない場合

確定申告は義務ではないが、した方がお得になるにもかかわらず申告しなかった場合、ペナルティはありません。しかし、税金の還付(返金)を受けられない点は把握しておきましょう。

https://research-online.jp/all/save/12744/
https://research-online.jp/all/asset/12752/
https://research-online.jp/all/save/1355/

まとめ

確定申告をしなければならない人、した方がお得な人についてみてきました。

確定申告が必要なのにしなかった場合は、ペナルティがあるため注意しましょう。また、医療費が高額だった場合などは、確定申告すると税金の還付が受けられます。

確定申告で税金の還付が受けられると嬉しいですよね。そのほかにも、副業や資産運用など、本業以外でお金を増やす方法は色々とあります。リサーチオンラインでは、初心者の皆様からの資産運用に関する相談を承っています。資産運用に関して興味のある方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

 

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