すでに資産運用を始めた方が今後考えなければならないのが「損益確定のタイミング」です。いつ損益を確定させるかによって、得られる金額・失う金額は大きく変わってきます。
仮に利益が出た場合は、利益額に対して税金がかかります。税金がいくらかかるか理解しておかないと、「利益が出たにもかかわらず税金が引かれて損してしまった」といったことが起きる可能性があるのです。
この記事では、資産運用で発生する税金の仕組みを解説します。これから資産運用の出口戦略を考えたい方は、ぜひ税金の仕組みを理解しておきましょう。
この記事の目次
資産運用で税金がかかる仕組み
資産運用では、以下の利益が発生した際に税金が発生します。
- 株式や投資信託などの売却金
- 株式や投資信託などの配当金・分配金
- 預金の利子
- 不動産収入
- 暗号資産の収入
以上の5点について、十分理解を深めましょう。
売却利益が出たとき
保有している株式や投資信託を売却した際に利益が出たときは、利益に対して税金がかかります。税率は20.315％で、内訳は以下のとおりです。
| 所得税 | 15％ |
| 復興特別所得税 | 0.315％ |
| 住民税 | 5％ |
利益の約2割が、税金として引かれると覚えておきましょう。
株式譲渡で利益が出た場合、確定申告をして税額を確定させる必要があります。ただし、保有している口座が特定口座（源泉徴収あり）の場合は証券会社が代わりに申告をしてくれます。また、会社員など給与を受け取っている人の場合は、利益が20万円以下であれば確定申告の必要はありません。（※1）（※2）
配当金や分配金を受け取ったとき
株式や投資信託を保有していて、配当金や分配金を受け取った場合も税金がかかります。税率は売却時と同様20.315％ですが、源泉徴収されるため手続きをする必要はありません。
ただし、配当控除を受けたい場合は自身で確定申告をする必要があります。計算式は以下のとおりです。
| 株式配当金 | 配当所得×配当控除率10％ |
| 投資信託分配金 | 配当所得×配当控除率5％ |
| 外貨建ての投資信託分配 | 配当所得×配当控除率2.5％ |
ただし、課税所得金額が1,000万円を超えている場合、超えた分は配当控除率を半減して計算する必要があります。（※3）
預金の利子を受け取ったとき
預金の利子を受け取ったときも税金が発生します。税率は株式等の売却益・配当金・分配金と同様に20.315％です。こちらも配当金・分配金と同じく源泉徴収されるため、手続きの必要はありません。
不動産収入を受け取ったとき
取得した不動産で家賃や権利金などの収入を得ている場合も、税金が発生します。不動産収入にかかる税金は、不動産所得に税率をかけて算出します。不動産所得は事業所得や給与所得と合算して税金を算出するため、他の所得金額次第では税金が安くなる場合もあるでしょう。不動産所得は、不動産から得た総収入から必要経費を引いて算出します。
暗号資産の収入を受け取ったとき
暗号資産の収入を受け取ったときも税金が発生します。暗号資産での収入は雑所得に分類され、所得金額に応じて税率が変わるため注意しましょう。収入額が20万円以下であれば確定申告の必要はありませんが、20万円を超えた場合は確定申告が必要です。
雑所得は、事業所得や不動産所得と損益を合算できないため、暗号資産で大きな利益を出した場合は、相応の税金が発生します。税金の計算は、以下の表を用いて行ってください。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 1,000円 から
1,949,000円まで |
5％ | 0円 |
| 1,950,000円 から 3,299,000円まで | 10％ | 97,500円 |
| 3,300,000円 から 6,949,000円まで | 20％ | 427,500円 |
| 6,950,000円 から 8,999,000円まで | 23％ | 636,000円 |
| 9,000,000円 から 17,999,000円まで | 33％ | 1,536,000円 |
| 18,000,000円 から 39,999,000円まで | 40％ | 2,796,000円 |
| 40,000,000円 以上 | 45％ | 4,796,000円 |
最大で利益の半額近く税金がかかるため、発生した利益を浪費しないよう注意しましょう。（※4）
税金がかからない資産運用の方法
資産運用で利益が出ても税金でいくらか引かれてしまうため、手元に残る利益が想像以上に少ないと感じる場合もあるでしょう。税金が気になる場合は、以下のような税金がかからない資産運用方法を使ってみるとよいです。
- iDeCo
- NISA
- つみたてNISA
3つの制度は、いずれも運用益が非課税になるのが特徴です。
iDeCoは掛金をすべて税控除できるうえ、受取時も一定金額までなら非課税で受け取れます。NISAは年間120万円までの投資であれば、5年間利益を非課税で受け取れます。株式・投資信託・ETFと商品ラインナップが広いのが特徴です。つみたてNISAは年間投資枠が40万円となる代わりに、20年間運用益が非課税となります。長期で積立をしたい方におすすめです。
また、2024年から始まる新NISAは運用益が無期限で非課税となります。既存のNISAやiDeCoと併用可能なため、制度開始を心待ちにしましょう。（※5）（※6）（※7）
まとめ
資産運用にかかる税金の仕組みや税金のかからない資産運用方法を紹介しました。資産運用にかかる税金は意外と多く、利益が出ても5割から8割程度しか残らないといったこともしばしば起こります。iDeCoやNISAなど、運用益が非課税になる制度を利用しながら運用すれば、本来税金がかかる分も利益として受け取れるため、ぜひ始めてみてください。
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