最近、生活用品や食品をはじめとしたさまざまなものが値上がりしています。スーパーに買い物に出かけて値上がりを感じている人も多いのではないでしょうか。
実は、値上がりしているのはそれだけではありません。2022年10月より多くの会社の火災保険料が大幅に値上がりしています。
本記事では、火災保険料の値上がりの背景や見直し方法について解説します。火災保険料の値上がりでお悩みの方は参考にしてください。
各保険会社の収支の悪化が続くと火災保険が成り立たなくなる可能性があります。火災保険を継続し、広く安定的な補償を提供するために今回大幅に値上げされました。
この記事の目次
火災保険とは
火災保険は建物と家財を対象とした保険です。火事や災害などで損害が起きた場合に保険金が受け取れます。建物・家財とは
建物と家財が具体的にどのようなものか見ていきましょう。- 建物:建物本体・柵・門・塀・車庫・物置・アンテナなど
- 家財:家具・家電・衣服・貴金属など
- 建物のみ
- 家財のみ
- 建物+家財
火災保険の補償内容
一般的な火災保険の主な補償内容は次のとおりです。- 火災・落雷・破裂、爆発
- 風災・雹(ひょう)災・雪災
- 水災
- 水漏れ
- 盗難
- 破損・汚損等
火災保険の注意点
火災保険では地震や噴火を受けた場合の補償は含まれません。また、水災の中に、「地震による津波」は含まれていない点も把握しておきましょう。 地震や地震による津波に備えるためには、別途地震保険に入らなければなりません。 なお、地震保険に単体で加入することはできません。地震保険は火災保険と合わせて契約します。値上がりしている背景
ここからは、火災保険料の引き上げがどの程度かということと、引き上げられた背景についてみていきましょう。火災保険料の引き上げについて
火災保険料の目安となる「参考純率」は全国平均で10.9%引き上げられています。(※1) また、火災保険には長期契約割引があります。契約期間が長いほど割引率は大きくなっています。しかし2022年10月1日始期以降は、最長5年となりました。そのため、これまでのような大きな割引率は利用できません。これも、実質的な値上げと言えるでしょう。 実際の火災保険料は建物の構造・用途・都道府県により大きく異なります。火災保険引き上げの背景
火災保険の値上げが行われた理由は、近年台風や豪雨などの災害が多発しているためです。そのため、各損害保険会社が支払う火災保険料が増え、収支が悪化しました。 例えば、2019年度・2020年度において起きた主な風水害と見込み額を含む支払保険金額は次のとおりです。(※1)2019年度 | 房総半島台風(台風15号) | 4,244億円 |
東日本台風(台風19号) | 4,751億円 | |
10月25日大雨 | 155億円 | |
2020年度 | 7月豪雨 | 848億円 |
台風10号 | 932億円 |