私たちが支払っている消費税や所得税、住民税などの税金は、一体どのように使われているのでしょうか。
そもそも税金は、国や都道府県、市区町村が国民の生活を豊かにするために必要な費用のために徴収されるものです。つまり、「みんなで住む町だから、みんなでお金を出し合って、文化的な生活ができるようにしましょう」ということですね。
税金はいわば、日本で生活するための会費のような役割を果たしています。では、具体的にどのようなものに税金が使われているかを解説していきます。
税金の運用先
私たちが支払った税金の歳入総額は、令和4年度の当初予算で107兆5,964億円。このうち国債金を除いた税金のうち、もっとも歳入が大きかったのは消費税の21兆5,730億円でした。さらに、所得税20兆3,820億円、法人税13兆3,360億円と続きます。（※1）
では、支払われた税金は何に使われているのか、内訳を説明していきます。
社会保障関係費
社会保障関係費に使われた税金は、36兆2,735億円で全体の33.7％ともっとも多い予算となっています。（※2）社会保障関係費とは、医療や年金、介護など生活を保障するための費用です。
令和元年の国民位医療費の公費負担額総額は16兆9,807億円、国民一人当たり約13万4,589円。高齢化に伴い、今後も社会保障給付費の増加が見込まれています。
公共事業関係費
税金のうち、6兆575億円が公共事業関係費に使われています。全体の5.6％で、道路や住宅などを整備し、国民が暮らしやすくなるように投資されています。
公共事業関係費の内訳をみてみると、23.1％が街の整備や住宅支援に、27.5％が道路整備事業費です。風水害を防ぐための工事費用として、15.7％が注ぎ込まれています。（※1）
文教及び科学振興費
教育や科学技術の発展のために使われる文教及び科学振興費には、5兆3,901億円が使われています。
さらに内訳を見てみると、教科書の配布や国立大学法人・私立学校の援助に2兆3,139億円。公立小中学校の教員給与に1兆5,015億円、宇宙開発や海洋開発などに1兆3,788億円が予算として組まれています。（※1）
防衛関係費
国の防衛に使われる防衛関係費の令和4年度当初の予算は、5兆3,687億円でした。（※1）
しかし国会は、この予算では足りないと判断し、法人税・復興特別所得税・たばこ税の上乗せを検討中です。（※3）
経済協力費
開発途上国の経済援助のために使用される経済協力費は、5,105億円が予算として組まれています。
令和4年度の予算では、無償資金協力として1,643億円、技術協力として2,481億円が使われる予定です。（※1）
地方交付税交付金等
地方交付税交付金等には、15兆8,825億円が使われる予算です。地方交付税交付金等とは、地方公共団体の財政を調整するための費用で、税収入の全体の14.8％が使われています。
具体的には、警察や消防の総額が5兆4,478億円、ゴミ処理費用が2兆4,172億円です。（※1）
国債費
国債を返還するのに必要なお金や利子には、24兆3,393億円が使われています。国債は言うなれば、国が国民にしている借金です。
公債残高は年々増加しており、令和4年度の当初予算では支払う国債費よりも、借り入れる公債費のほうが多くなっています。（※1）
http://research-online.jp/all/economy/14645/
http://research-online.jp/all/save/13484/
http://research-online.jp/all/save/2514/
まとめ
私たちが支払っている税金は、社会保障や公共事業、防衛費などに使われています。
税金を支払うのは損している気分になりますが、もし税金がなかったら、救急車や交番の利用・ごみ収集が有料になったり、医療費が全額自己負担になったりします。そうなったら、今までの生活を続けることは難しくなるでしょう。
このように、税金は文化的な生活を続けるために、非常に重要な役割を担っています。とはいえ、消費税の増税など税金の負担は大きくなってきています。
しかしできるだけ、税金の支払いは少なくしたいもの。そこで学んでおきたいのが、節税や資産運用に関する情報です。リサーチオンラインでは、経済や投資に関する情報を発信しています。資産運用に関する無料相談も受け付けておりますので、ぜひお問い合わせください。
