意外と知らない。収入と所得と手取りの違い

あなたは、自分の収入・所得・手取り額を全て把握していますか?給料明細に記載されている事項を見れば計算できますが、給料明細の隅々まで内容を把握している方は多くないかと思います。

 

給料明細は郵送で受け取ったり、専用サイトで閲覧するなど企業によってさまざまな形が取られています。よって、自発的に記載事項を確認しなければ詳細を知ることはできません。これにより、給料日に銀行の残高は確認しても、明細は見ていないという方も多いのではないでしょうか。

 

そして給料明細の見方をじっくり教わる機会も少ないので、なおさら見ようという気にもなりにくいですよね。しかし、働くうえでこの「収入・所得・手取り」の3点を押さえておくと家計管理にも役立ちますし、今後の転職や給料アップの際にどのくらい使えるお金が増えるのか分かりやすくなります。

 

そこで今回は、収入・所得・手取りについて解説した記事となっています。この記事を読んで、ご自身の給料明細の見方と、家計管理に役立てていただけますと幸いです。

 

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収入とは

まず初めに収入について説明します。今回の内容は会社員と個人事業主で多少差異がありますので、両方についてお話していきます。(※1)

会社員の収入

給与収入とも呼ばれ、ご自身の所属する会社から支給される給与や賞与全ての合計額のことです。税金や社会保険などが引かれる前の金額が収入ということです。

個人事業主の収入

個人事業主の場合は、その事業によって売り上げた売上金が収入となります。収入は必要経費を引く前の金額です。

 

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所得とは

続いて、所得について説明していきます。

会社員の所得

給与所得とも呼ばれ、先ほどの給与収入から給与所得控除を差し引いた額のことです。給与所得控除額は以下のような計算式となります。(※2)

 

給与などの収入金額 給与所得控除額
1,625,000円まで 550,000
1,625,001円から 1,800,000円まで 収入金額×40%-100,000円
1,800,001円から 3,600,000円まで 収入金額×30%+80,000円
3,600,001円から 6,600,000円まで 収入金額×20%+440,000円
6,600,001円から 8,500,000円まで 収入金額×10%+1,100,000円
8,500,001円以上 1,950,000円(上限)

 

こちらの表を見て分かるように、収入によって控除の額が大幅に違ってきます。

個人事業主の所得

事業を通じて得た所得のことを、事業所得と言います。先ほどの収入である売上金から業務で必要な必要経費を差し引いた金額が、事業所得となります。

 

必要経費には以下のようなものが該当します。(※3)

 

  1. 打ち合わせで使用した部屋代
  2. 業務で使用するパソコンの購入費
  3. 事業で使用する携帯電話の料金
  4. 打ち合わせ先に向かう交通費
  5. 事業に関連した書籍の購入費

 

これらを経費として計上するには原則として、経費であることの証明となるレシートなどの書類が必要となりますので、無くさないようにしましょう。鉄道やバスなどの公共交通期間は領収書やレシートが入手できないので、出金伝票を付けて証拠書類とするのがおすすめです。

 

ただ、業務上発生した経費を全て計上して良いわけではありません。判断基準として下記の3つを意識すると良いでしょう。

 

  1. 税務署から指摘があった場合、正当な理由があるか
  2. 使用した経費が常識の範囲内か
  3. 個人的な出費でないか

 

不正な計上が発覚すると脱税とみなされ、加算税が課されますので注意が必要です。

 

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手取りとは

最後に、手取りについて説明します。

会社員の手取り

会社員の手取りは、実際に勤めている本人が受け取れる金額のことです。所得税、住民税、社会保険料などを差し引いているので、年収の75~85%程度になります。転職活動の際に年収が提示された場合は75~85%が、ご自身の手取りとなるので目安にすると良いかもしれません。(※4)

個人事業主の手取り

個人事業主の手取りは事業所得から所得税、住民税、社会保険料などを年収から差し引いた額のことです。この際に自分で確定申告をする必要があります。(※5)会社員は振り込まれた金額を見れば、手取りが分かります。しかし、個人事業主の支払う保険料は会社員と違いますので注意が必要です。代表的なものは年金と健康保険です。

 

年金

会社員であれば厚生年金に加入となります。厚生年金は、その費用の半分を会社が負担してくれます。個人事業主の場合は国民年金に加入して、その保険料を全額自分で納めなくてはなりません。

 

健康保険

会社員であれば、会社と折半して健康保険に加入できますが、個人事業主の場合は国民健康保険に加入することとなり、こちらも全額自分で納めなくてはなりません。

 

さらに、会社員の扶養している家族は、保険料の負担無く健康保険に加入できます。反対に国民健康保険は人数分の費用がかかってしまいます。

まとめ

いかがでしたか?収入・所得・手取りについてご理解いただけたかと思います。会社員の方も、個人事業主の方も、この記事を読んでご自身の家計管理の全体把握や、家計のスリム化に役立てていただければ幸いです。

 

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