NTTの働き方が凄すぎる！勤務場所は自宅、出社は出張扱い

2022年10月28日 2024年3月5日

毎日会社に通勤している方からすれば、自由な働き方に憧れを抱くこともあるでしょう。インターネットの発達により、今では自宅や喫茶店などでも仕事ができます。

ここでは、大胆な働き方改革を編み出したNTTについて紹介します。投資にチャレンジしたい方は、このような企業の情報も入念に確認しましょう。　

この記事の目次

NTTはどんな会社？

NTTは、日本の中でも長い歴史を持つ電気通信会社です。皆さんの中にも、携帯電話で「docomo」を使っている方がいるでしょう。　

他にも、金融業（NTTファイナンス（※1））やエネルギー事業（NTTアノードエナジー（※2））にも着手しています。では、辿ってきた歴史を細かく見ていきましょう。

元々、NTTは「電電公社（日本電信電話公社）」として1952年に創業を開始（※3）しました。当時は民営化されておらず、あくまで国が運営する公的企業でした。1869年（明治2年）、日本は通信事業に力を入れます（※4）。

太平洋戦争が終結後の1949年には、電気通信省が3年間だけ存在（※5）しました。電電公社は、電気通信省の業務を引き継ぐ形で設立されます。電電公社の目的は、「すぐつながる電話」の提供（※6）でした。戦後の復興を支えつつ、通信サービスの発展に貢献します。

1985年、日本国内では「通信の自由化（※7）」が掲げられました。通信事業を国営ではなく、全て民営化させる取り組みです。目的は、第二次オイルショックによる景気回復でした。企業を競争させることで、より良い通信サービスの発展へと国は期待しました。

通信自由化の影響で、電電公社は「NTT」へと名称を変更します。2年後の1987年には、携帯電話が誕生しました（※8）。その後も携帯電話はさらなる進化を遂げていきます。

民営化で通信サービスは成長したものの、新たな問題が発生しました。その問題が、通信業界の寡占化です。長らく、携帯会社はNTT・KDDI・ソフトバンクの三社で成り立っていました。

寡占が進むと、企業はライバルの戦略にかかわらず独自のやり方で運営するようになります。要するに、自由かつ公正な競争が実現できない状態です。そのため、価格も高く設定されるケースが起こります。　

菅義偉元総理は、通信業界を見直すべく携帯料金の値下げを行いました（※9）。NTTも政策の影響により、格安SIMである「ahamo」をリリースします。

NTTは、本社の機能を高崎市（群馬県）と京都市へ分散させる取り組みにも着手します。主な目的は、大規模災害に対する備えです。本社のある東京都は、首都直下型地震のダメージを受けるリスクがあります。機能が停止してしまったら、人々の生活に甚大な被害をもたらすかもしれません。

複数の支社に機能を持たせれば、大地震が起こってもリスクを上手く分散できます。投資においては、リスクヘッジ（危機回避）ができているか否かも重要なチェック項目です。

NTTは、2022年に大胆な働き方改革で注目を集めました。主な特徴は以下の3点です。

これまでの世の中は会社に出社するのが当たり前でしたが、NTTは2022年7月から在宅勤務を中心にしました（※11）。しかし、家庭の都合で在宅勤務が難しい方は、出社も当然に認められています。社員1人1人の環境に合わせ、柔軟に対応している点が特徴です。　

最後に、NTTがこのような取り組みを始めた経緯について紹介します。今後も、さまざまな業種が働き方を検討するうえで参考になる部分があるかもしれません。また、投資を考えている方は、各企業の背景をしっかりと押さえましょう。

NTTがリモートワークを重視したきっかけは、新型コロナウイルスの到来です。2020年、新型コロナウイルスが世界の経済に大きなダメージを与えました。日本でも県をまたいだ移動が難しくなり、人々の交流が制限されてしまいます。

こうした状況の中でも業務を遂行するため、NTTはリモートワークに注目しました。少しずつコロナ禍の影響も小さくなっているものの、完全に終息したわけではありません。今後の働き方改革の成果にも注目が集まるでしょう。

NTTの働き方改革は、コロナ禍への対策とともに社員の多様性を重視しています。必ずしも、全員に出社させることが望ましいとは限りません。家庭や健康の都合により、在宅勤務が適している場合もあるはずです。

また、子育ての観点から出社時間を定期的に遅らせたいと考える人もいるでしょう。さまざまなケースに対応すべく、NTTは社員1人1人の希望に耳を傾けています。このような考え方が広まれば、日本の働き方にも大きな影響を与えるかもしれません。

http://research-online.jp/all/economy/13909/

http://research-online.jp/all/13990/

http://research-online.jp/all/economy/14348/

今回は、NTTの沿革と話題となっている働き方改革について紹介しました。企業に投資する際には、これらの情報もしっかりと収集しなければなりません。

今後のニュースにも注目しておくといいでしょう。このようなニュースを確認しつつ、投資で資産を増やしたい方はリサーチ・オンラインへお問い合わせください。　