2022年10月28日、政府は総合経済政策を臨時閣議で決定しました。高騰する電気代やガス代などを支援する予定です。
具体的にどのくらい負担が減るか気になる人も多いでしょう。
本記事では経済総合政策についてわかりやすく解説します。
この記事の目次
総合経済政策とは
総合経済政策とは、世界経済の減速リスクを視野に入れつつ、物価高騰などに対応するための経済対策です。予算・税制・規制・制度改革をはじめとしたさまざまな政策手段を活用します。（※1）
物価高騰・賃上げへの取り組み
政府は継続的に賃上げを促進します。そのために、「新しい資本主義」の加速や成長分野へ労働資源の投資を加速していく方向です。
また、エネルギーや食料品などの価格高騰により厳しい状況に置かれた生活者や事業者などへ支援します。
財政支出は12.2兆円です。
円安を活かした「稼ぐ力」の回復・強化
検疫体制を確保し、海外の旅行客などを多く受け入れることで円安を活かした政策を進めていきます。
コロナ禍からの需要回復や地域の活性化につなげていく構えです。また、円安を活かすために輸出の拡大や国内投資の回帰などに取り組みます。
財政支出は4.8兆円です。
新しい資本主義の実現
人への投資を強化するため、キャリアアップ助成金やキャリア形成の支援などに取り組みます。
ビジネスにおいては、とくに成長分野への投資を促進する予定です。例えば、科学技術やイノベーション、スタートアップ事業などが該当します。また、デジタル推進人材の育成強化などにも力を入れていく方針です。
医療・介護分野のDX化も推し進めていきます。具体的には、マイナンバーカードと健康保険証の一体化、予防接種事務のデジタル化などが含まれています。
さらに、こども・子育て支援として、妊娠・出生時に計10万円相当の経済的支援を検討中です。
財政支出は6.7兆円です。
防災・減災・国土強靭化など
感染症対策の強化、生活困窮者への支援など、国民の安全安心の確保もこの政策の中に含まれています。
財政支出は10.6兆円です。
今後の備え
新型コロナウイルス感染症・原油価格・物価高騰対策・ウクライナ情勢経済緊急対応などが今後の備えとして予算に組み込まれました。
財政支出は4.7兆円です。
どれくらい負担が軽減するの？
総合経済政策の財政支出総額は39兆円程度になります。（※2）
家庭向けの主な経済対策は次のとおりです。
- 電気料金：1kWhあたり7円補助
- 都市ガス：1㎡あたり30円紫煙
そのほか、ガソリンなどの燃料価格の上昇をおさえるための補助金の期限が年末となっていますが、来年度の前半まで継続予定となりました。
これらの補助により、標準的な世帯において総額45,000円の負担軽減予定です。これにより、消費者物価上昇率が1.2％程度以上の抑制が見込まれています。
経済押し上げ効果は実質GDP換算で4.6％程度と予想されています。（※3）
家計の見直しをするには
総合経済政策で標準的な1世帯当たり45,000円程度の負担軽減が見込まれます。一方で、さまざまな物価上昇が続いているため、家計の見直しを考える人も多いでしょう。
ここでは、簡単な家計の見直し方法についてみていきます。
家計簿をつける
家計を見直すには、今の収支状況の把握が欠かせません。なお、家計簿をつける時は、1円単位まで細かくつけなくても良いでしょう。
面倒な場合は、毎月つけ続ける必要もありません。まずは1か月だけ家計簿をつけてみましょう。
家計簿をつける目的は、食費・保険料・家賃・日用品・教育費・交際費・交通費・水道光熱費など、1か月に出ていく、各項目ごとのおよその金額の確認です。
カード利用が主な人であれば、そのカードと連携できる家計簿アプリを利用すれば、大きな手間をかけずに家計を把握できます。
固定費の見直し
ある程度の出費が把握できたら、月々の固定費を見直します。一般的に大きな固定費としてあげられるのは次の5つです。
- 家賃
- 保険料
- 水道光熱費
- 通信費
- 教育費
このほか、車を所有している場合は、車関連費、映像配信や音楽配信をはじめとしたサブスクリプションサービスを利用している場合は、サブスクリプション料金などが固定費となります。
固定費は一度削れば、月々の支払いが軽くなります。また、多くの場合変動費よりも固定費の方が多くなる傾向です。そのため、まずは固定費を見直すと効率よく節約できます。
無駄や不要なものがあれば積極的に削ってみてはいかがでしょうか。
http://research-online.jp/all/save/14864/
http://research-online.jp/all/save/3602/
http://research-online.jp/all/save/13388/
まとめ
政府は総合経済政策を発表しました。その中で、ガス代・電気代の補助や支援をすると発表しており標準的な世帯で約45,000円の負担軽減が見込まれています。
ただし、今現在食品をはじめとした多くのものが値上げ傾向にあります。そのため、この機会に家計や資産の見直しを考えている人も多いのではないでしょうか。
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