2022年12月2日、衆議院予算委員会にて第二次補正予算が成立しました（※1）。補正予算とは、想定できなかった緊急事態に備えるべく追加される予算のことです。
ここでは、そのお金の使われ方と我々の生活における影響を解説します。この記事をしっかりと読み、どのように対策すべきかを自分なりに考えてみましょう。
この記事の目次
国がどこにお金を使う
第二次補正予算の目的は主に4つあります。
- エネルギー価格高騰への対策
- 中小企業の賃上げを促す
- 新しい資本主義の加速
- 災害時に備えた強化
すべて日本全体が重視している取り組みです。具体的な内容について掘り下げて説明しましょう。
エネルギー価格高騰への対策
まず、第二次補正予算の使い道としてエネルギー価格高騰の対策が挙げられます。ウクライナ危機により、世界中でエネルギー資源の供給不足が課題となりました。日本も例外ではなく、電気代の高騰が続いています。国民の生活を守るためにも、光熱費の値下げは重視しなければなりません。
このような「電気・価格激変緩和対策事業」だけでも、補正予算の額は3兆円超えです（※2）。他にも、スマートメーターの設置やプロパンガスタンクの導入に対する予算が組まれています。
中小企業に賃上げを促す支援
新型コロナウイルスの到来やエネルギー価格高騰のため、運営に苦しむ中小企業も浮き彫りになりました。この企業で働く方に不自由ない暮らしができるように、賃上げを促す支援が進められる予定です。
特に中小企業のなかには、DXのように新たな分野に着手しているところもあります。
※DX…デジタルトランスフォーメーション。AIやloTを開発・活用する分野
ただし、これらの仕事を進めるうえでは資金が必要です。日本政府は「中小企業生産性革命推進事業」において、こうした企業のために総額4,000億円の予算を成立させました（国庫債務負担含め）（※3）。
新しい資本主義の加速
岸田政権は、発足当初から「新しい資本主義」を掲げていました。第二次補正予算でも、これらの分野への整備を狙いとしています。
新しい資本主義とは、「成長と分配の好循環」や「コロナ後の新しい社会の開拓」をテーマとする社会づくりです（※4）。企業のインフラ整備や育成支援に取り組み、サプライチェーンを充実させます。
デジタルや科学技術の進歩を促進し、日本全体で成長することが主な狙いです。第二次補正予算では、5G情報通信システム基盤強化に4,850億円が追加されています（※5）。
災害時に備えた強化
第二次補正予算の目的には、災害時に備えた強化もあります（※6）。とくに力を入れている部分が、原子力発電所の放射性廃棄物の処理です。こちらを整備するには技術的な進歩が必要であり、日本政府では設備の導入を促進させようと取り組んでいます。
加えて、避難所における防災設備の強化も第二次補正予算の目的のひとつです。今後も、大地震や火山による災害が起こるかもしれません。1日でも早く普段どおりの生活を過ごせるよう、あらかじめ準備が進められています。
私たちに影響はどれくらいある？
ここまで、第二次補正予算の目的について詳しく紹介しました。我々からすれば、補正予算は我々の生活にどの程度の影響を及ぼすかが気になるポイントです。この取り組みによって生じると思われる変化について説明します。
電気代の値下げが期待される
まず、期待される変化が電気代の値下げです。電気事業では、最高で3兆円と大幅に予算が組まれています（※7）。事実、国民民主党は「電気代の値下げが実現できる」として第二次補正予算に賛成しました（※8）。
期待どおりに物事が進めば、我々の生活にかかる負担も軽減されると予想できます。浮いたお金を別の使い道に回せるかもしれません。
効果があまり実感できない可能性もある
電気代の値下げが期待できる一方で、効果があまり実現できないのではと評価する声もあります（※9）。とくに懸念されるポイントは、補助金制度です。
今回のテーマにもなっているエネルギー高において、補助金は一時的な効果しか持たないとされています。国民の生活を改善させるには、物価に対する不安を取り除くことが大切です。この意味では、長期的な目線が足りていないかもしれません。
自分たちでできること・対策
第二次補正予算が成立しても、我々の生活に必ずしもよい影響が及ぶとは限りません。そのため、あくまで自分たちで資金を増やしておく必要があります。ここでは、具体的にできる簡単な方法を紹介しましょう。
支出の管理を徹底する
まず、意識しなければならないことは支出の管理です。収入を増やすよりも、出費を減らす方が難しくありません。無駄使いはもちろんのこと、固定費用にも目を向けましょう。
例えば、携帯電話では格安SIMに変えるだけでも月5,000円以上も節約できます（※10）。電気代も「電力自由化（※11）」により、安い事業者とも契約を結べるためリサーチするといいでしょう。
長期のつみたて投資を検討する
資産を蓄えるためには、投資も重要な選択肢のひとつです。リスクが比較的低い、つみたて投資をおすすめします。毎月少額ずつ積み立てればよく、多額の初期費用は必要ありません。
とくにつみたてNISAであれば、年40万円まで非課税の対象です（※12）。さまざまな方法でお金を貯め、リスクヘッジ（危機回避）に努めましょう。
また、iDeCoは運用益には一切税金がかかりません。また、掛け金は全額所得控除の対象となるため、所得税と住民税の節税効果が得られます。
不動産投資は最初は費用がかかりますが一度入居者が決まってしまえば、家賃収入が毎月入ってきます。安定した収入に加えて、長期的に収益化できるので長期のつみたて投資といえるでしょう。
http://research-online.jp/all/asset/15138/
http://research-online.jp/all/asset/15076/
http://research-online.jp/all/asset/14932/
まとめ
今回は、第二次補正予算の目的や使途について詳しく説明しました。電気代の値下げや中小企業の賃上げなど、我々の生活を改善させることが1番の狙いです。
しかし、効果があまり実感できないケースも考えられます。そのため、自分で考えて対策を講じなければなりません。節約以外の方法で資産を増やしたい方は、リサーチ・オンラインへお問い合わせください。
