老後2,000万円問題に備える、理想の資産形成方法とは？

2022年6月10日 2022年6月10日

老後に資金が不足する、「2,000万円問題」を耳にしたことがある人は多いのではないでしょうか。これは、あくまでも一つのモデルケースなので全ての人に該当するわけではありません。

けれども、若いうちから老後の資産形成に取り組みたい人も多いでしょう。本記事では、理想的な資産形成方法について解説します。老後資金に不安を感じている方は、参考にしてください。

この記事の目次

老後2,000万円問題の概要

老後2,000万円問題は、2019円の金融庁金融審議会「市場ワーキング・グループ」の報告書で発表されています。「老後30年間で、約2,000万円が不足する」との内容だったため、大きな話題となりました。（※1）

これは、夫65歳・妻60歳の高齢夫婦世帯をモデルケースとしています。当時の年金受給額と生活費の平均金額をそれぞれ比較した場合、毎月5.5万円の不足額が生じました。

この生活が何歳まで続くかにより老後に必要な資金は変わってきます。詳細は次のとおりです。

30年間続いた場合は、約2,000万円が不足することがわかります。

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和3年）」による、2人以上世帯の「預貯金」「金融資産」を参考に貯金状況についてみていきましょう。（※2）

世帯別の金融資産保有額は次のaとおりです。なお、集計には金融資産を保有していない世帯を含んでいます。

金融資産とは預貯金だけでなく、生命保険・損害保険・個人年金保険・株式・投資信託などを含みます。

なお、平均値とはデータの合計を個数で割って得た数値です。そのため、極端に金融資産の多い家庭の影響を強く受けています。一般的な資産額を知りたい場合は中央値を参考にしましょう。

20代で63万円、30代で238万円の金融資産を所持していることがわかります。預貯金としては、20代で103万円、30代で380万円です。これでは、老後の資金2,000万円には手が届かないと考える人も多いでしょう。

ここまでは、老後資金のモデルケースや、貯蓄状況についてみてきました。しかし、実際に自分の生活に置き換えてみた場合、老後にどのように備えればよいのかわからない人もいるのではないでしょうか。

ここからは、老後の資金問題に対する理想的な準備方法について解説します。

家族全員の年齢を書き出し、家族ごとのライフイベントを書き込みます。イベントごとに必要な金額を見積もって記載しておきましょう。老後の資金を見通すには、世帯主が90歳になるまで、など、なるべく先まで見通せるプラン表の作成が必要です。

ただし、あまり先の生活を見通すのは困難だと感じる場合は無理をしなくて構いません。今後5年、10年といった可能な範囲で、プラン表を作成してみましょう。

ライフプラン表を作成すると、3年後に長女が高校受験なのでいくらかかる、5年後に新車を買い替えたいのでいくら必要、20年後にはマイホームのローンが終わるので出費が減る、などの家計の流れが見えてきます。

慣れないうちは、表の作成に手間がかかるので面倒だと感じるかもしれません。しかし、先の見通しを立てると不安を抑制できます。必要に応じて、ファイナンシャルプランナーへの相談を検討してもよいでしょう。

まだ新婚で子供がいない夫婦であっても、例えば2年後に第一子、5年後に第二子が欲しいといった希望を持っている場合は、その予定を書き込みます。

ライフプラン表作成例

日本では低金利が続いているため、銀行にお金を預けているだけではなかなか資産は増えません。今まで一度も投資を行ったことがない人は、NISAやiDeCoの利用を検討してみましょう。

どちらも、リスクがある一方で、少ない掛け金で始められる、非課税運用できるなどのメリットがあります。

老後2,000万円問題は、1つのモデルケースから導き出した答えであり、全ての人に当てはまるとは限りません。

しかし、いざ老後を迎えたときに資金が不足してしまった場合、満足いく生活が送れなくなるため注意が必要です。

心配な場合は一度ライフプラン表を作成してみてはいかがでしょうか。投資に挑戦したことがない方は、NISAやiDeCoの利用を検討してみてもよいでしょう。