今更聞けない！？ふるさと納税の制度と手続きを紹介します

はじめに

「ふるさと納税」制度を利用したことがありますか？
応援したい自治体にふるさと納税というかたちで寄付を行う制度です。
 
返礼品ばかりがクローズアップされていますが、この記事ではもう少し詳しく、そしてわかりやすく「ふるさと納税」について紹介していきます。
 

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ふるさと納税とは？

まずはふるさと納税の対象者や申し込み方法など、制度の概要を見ていきましょう。
 

誰が使える制度？

ふるさと納税はどなたでも行うことができます。
ただし、ふるさと納税を行った人と同一の名義でないと市民税・都道府県民税や所得税からの控除を受けることはできません。
 

出身地以外にも納税できるの？

ふるさと納税は自分の出身地以外の自治体にも納税することができるのでしょうか。
また、出身地に住み続けている場合はどうなるのでしょうか。
 
ふるさと納税では全国全ての自治体に寄付をすることができます。
もちろん出生地や居住地以外でも問題ありません。
 
返礼品から納税先を選ぶこともできますし、好きな都道府県や思い出の町など応援したい自治体にふるさと納税というかたちで貢献することができます。
 

どこから申し込むの？

ふるさと納税の申し込み方法は大きく2つに分けられます。
 
まずはご自身で直接、納税先に申し込む方法です。
電話やメール、FAXまたは直接自治体の窓口に出向く方法です。
 
もうひとつはふるさと納税を取り扱っているポータルサイトを利用する方法です。
ふるさと納税の専門サイトや大手ECサイトなどがそれらに該当します。
 
これらのサイトはオンラインショッピングのようなデザインのサイトで、納税という堅いイメージを感じさせないつくりになっています。
 

ふるさと納税のメリット

ふるさと納税の恩恵を受けられるのは納税者だけではありません。
 
納税先の自治体も大きなメリットを受けることができます。
ふるさと納税のメリットについて詳しく見ていきましょう。
 

納税者のメリット

まずは納税者のメリットをいくつか紹介します。
 

1.好きな地域の発展に貢献できる

ふるさと納税を行うことで好きな地域の発展に貢献することができます。
発展といってもその内容は様々で、教育や福祉、伝統や文化の保護や継承、自然保護や環境保全、復興などが例として挙げられます。
 

2.翌年の税金が控除される

ふるさと納税を行うことで翌年の所得税や住民税が控除されます。
 
基本的には2千円の自己負担となり、それ以上の納税額に対して控除されます。
例えば、上限額が5万円の方の場合、ふるさと納税を5万円分の行い、寄付金控除の手続きを行うと納税額が4万8千円減るというわけです。
 
寄付金控除の手続きについては後ほど詳しく解説します。
 

3.返礼品がもらえる

ふるさと納税で一番うれしいのはやはり返礼品として特産物などがもらえることではないでしょうか。
 
食べ物だけに限らず、民芸品やホテル・旅館などの宿泊施設で使えるクーポン券など返礼品は色々なものがあります。
本来の趣旨とは異なってしまうかもしれませんが、返礼品で寄付を行う自治体を選ぶのも楽しいかも知れませんね。
 

自治体のメリット

続いて寄付を集める自治体のメリットについて見ていきましょう。
 

1.人口の少ない自治体でも税収アップが期待できる

各自治体の税収は、その地域の人口によって決まります。
人口の少ない自治体は必然的に税収が少なくなります。
 
しかしふるさと納税で寄付を集められれば税収が上がり、地域に還元することができます。
 

2.地域活性化につながる

ふるさと納税の寄付を集める取り組み行うことで地域活性化や地域のPRにつながります。
返礼品を紹介することでもたくさんの方の目に触れることになります。
 
その結果、地域の魅力に気づいてもらえる、地域への観光客が増えるといったプラスの効果が期待できます。
 

3.復興資金に充てられる

ここ数年、日本の各地で自然災害が頻繁に起きています。
 
国や自治体が復興に尽力していますがやはり財政面が課題となります。
全国から寄付を集められるふるさと納税はそうした被害に遭った地域の復興にも役立てることができます。
 

ふるさと納税のやり方

それでは最後にふるさと納税を行う手順を確認していきましょう。
 
ふるさと納税を初めて行う方がつまずいてしまう点が控除の申し込み手続きです。
今回は解説をよりわかりやすくするために「確定申告をする必要がない納税者（会社員など）」で「寄付をする自治体が5か所以下」のケースで進めていきます。
 

寄付を行う自治体を選び、申し込む

まずは寄付を行う先の自治体を選び、申し込みをします。
このときに「ワンストップ特例制度」を利用することを伝えます。
ポータルサイトなどでは、まず返礼品を選ぶサイトが主流です。
 
「ワンストップ特例制度」とは納税者が確定申告をせず、寄付先の自治体から納税者の居住している自治体への通達で納税の証明をしてくれる制度です。
 

返礼品と寄附金受領証明書を受け取る

寄付の申し込みをしたら返礼品と寄付金受領証明書を受け取ります。
返礼品と寄付金受領証明書は異なった時期に別便で届くこともあります。
 
申込時に確認をしておきましょう。
 

控除を申し込む

寄付を行った先の自治体から届いた書類に必要事項を記入し、本人確認書類を添えて返送します。
返送には期限がありますので忘れずに返送しましょう。
これで手続きは完了です。
 

まとめ

最後まで読んでいただき、ありがとうございます。
この記事では、ふるさと納税についての仕組みや寄付を行う手順について紹介しました。
 
応援したい自治体や気になる返礼品があればふるさと納税を行ってみてはいかがでしょうか。