この記事の目次
はじめに
近年では感染症の流行や、高齢化社会による人口減少が原因によって、遊休化してしまう不動産が増えつつあるのはご存知でしたか？
遊休不動産は所有しているだけで税金などの費用が発生するだけでなく、景観を損なうことから社会問題として注目されていました。
そんな遊休不動産ですが、実は新しいビジネスモデルになるのではないかと、近年では評価が見直されつつあります。
今回の記事では遊休不動産について、以下のポイントを中心に紹介します。
- そもそも遊休不動産とは？
- 遊休不動産の現状について
- 遊休不動産の活用方法とは？
ぜひ最後までご覧ください。
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そもそも遊休不動産とは？
まずは遊休不動産がどのようなものかを簡単に紹介いたします。
遊休不動産について
遊休不動産とは、起業活動がほとんどおこなわれていない不動産のことです。
また、不動産というものは保有しているだけで税金や経費がかかってしまうものです。
それは遊休不動産であっても例外ではありません。
築年数が浅い不動産であれば、売却したり賃貸したりする選択肢もありますが、何年か経過してしまった不動産であると、買い手や借り手が見つかりづらく、そのまま放置されて遊休化してしまうケースが多々あります。
遊休不動産の現状と課題
国土交通省の調査によると、平成30年時点で企業が保有している遊休不動産は全国で43万件にものぼります。
さらに、その遊休不動産のうち「遊休不動産を転換する予定がある」と答えたのはたったの0.6%でした。
つまりは多くの企業が不動産を持て余してしまっているということです。
さらに感染症が蔓延していることから事業の見通しが立たずに、不動産が活用されなくなっているケースも多くあるそうです。
少しずつ景気が回復している兆しもありますが、今後もこのような状況を加味しながら、遊休化した不動産をいかにして収益化するかを考える必要があることは間違いありません。
（参照：https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk2_000058.html）
遊休不動産で収益を得るためには？
ここまで遊休不動産が抱える問題について解説しました。
しかし遊休不動産をうまく利活用することで、収益化することも可能です。
ここでは遊休不動産を活用して、収益化するための手段を解説いたします。
シェアオフィス
遊休不動産を利活用する方法としてまず挙げられるのは、シェアオフィスにリノベーションする方法でしょう。
シェアオフィスとは、複数の企業が同じ空間をシェアする、新しい働き方のひとつです。
シェアオフィスを利用することによって、賃料を抑えられるだけではなく、柔軟に働く場所を変えられます。
近年では感染症予防の観点から、テレワークを導入する企業が増えましたので、シェアオフィスを利用し、テレワークする企業も増えています。
特に2019年のテレワーク実施率9.8%と比べると、2020年のテレワーク実施率は19.7%にまで増えています。
この結果から、今後もテレワークを導入する企業が増えていくことが予想されます。
これからの時代に合わせて、遊休不動産のような余っている土地を、シェアオフィス化して収益化する企業も増えてくることでしょう。
（参照：https://business.ntt-east.co.jp/content/telework_start/introduction/rate/）
サテライトオフィス
テレワーク導入に伴い、企業のオフィスの縮小化や機能の分散化が進んでいます。
そこで、その需要に応えるべく登場したのがサテライトオフィスです。
サテライトオフィスを導入することで、通勤時間の短縮が狙えますので、業務の効率化が図れます。
さらに郊外にオフィスを設置することで、地方創生につながりますので、社会課題に対しても貢献できると言っても過言ではありません。
地方に余っている遊休不動産をリノベーションし、サテライトオフィス化することで、地方を活性化し、社会的責任も果たすことができます。
賃貸マンション
入居率が下がり遊休化した社員寮などを、再度賃貸で住宅として貸し出せるようにリノベーションする動きも活発になってきています。
家具家電付きのマンスリーマンションにしたり、一般賃貸で貸し出したりと、リノベーションの仕方はさまざまです。
ただし賃貸マンションにする際には、何かコンセプトを設けないと差別化が図れませんので、他のマンションの影に埋もれてしまうかもしれません。
そのため、遊休化した物件をマンション化する場合には、明確なコンセプトを設定した上でリノベーションし、資産の価値を最大限に引き上げてください。
まとめ
ここまで遊休不動産について以下のポイントを中心に紹介しました。
- 遊休不動産とは、起業活動がほとんどおこなわれていない不動産のこと
- 平成30年の調査では遊休不動産は全国で43万件あること
- 遊休不動産をシェアオフィスやサテライトオフィスなどにリノベーションする動きが活発になっていること
これらの情報があなたのお役に立てれば幸いです。
最後までご覧いただき、誠にありがとうございました。
