2026年3月16日提出の「令和7年分（2025年分）確定申告」は、制度改正が集中する要注意の年です。年収の壁の見直し（基礎控除・給与所得控除）、扶養・配偶者控除の変更、新設の特定親族特別控除、さらにe-TaxのID方式停止やマイナンバーカード電子証明書の期限問題まで、見落とすと控除漏れや追徴につながる論点が揃っています。特に会社員は「年末調整済みだから大丈夫」と油断しがち。本記事では、最新変更点と3大書き忘れを中心に、提出前に押さえるべきポイントをコンパクトに整理します。
この記事でわかること 令和7年分確定申告の最新変更点と提出スケジュール 年収の壁見直し（基礎控除・給与所得控除）の具体的影響 扶養控除・配偶者控除・特定親族特別控除の新基準 e-Tax新ルールとマイナンバーカード電子証明書の注意点 会社員がやりがちな3大書き忘れと対策方法 記事の3点要約
令和7年分（2025年分）は基礎控除や給与所得控除の見直しなど重要改正が集中する特例年であり、年収の壁が実質拡大している。
e-TaxはID・パスワード方式の新規発行停止や電子証明書の期限問題など、事前確認が必須となっている。
ふるさと納税・住宅ローン控除初年度・副業所得の3大書き忘れが、会社員の還付漏れ・追徴課税リスクの中心である。
令和7年分は重要な制度変更が多数あります。
早めの情報収集と事前準備を心がけましょう。
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FAQ｜令和7年分確定申告 よくある疑問と注意点
Q.1
年末調整をしていれば確定申告は不要ですか？
A. 原則として年末調整で完結しますが、医療費控除・住宅ローン控除の初年度・ふるさと納税（確定申告をする場合）・副業所得などがある場合は別途確定申告が必要です。特に令和7年分は控除制度の変更があるため、対象になる可能性が少しでもあれば確認することが重要です。
Q.2
副業所得が20万円以下なら本当に申告しなくていいのですか？
A. 「申告しない場合」に限り不要とされています。ただし、医療費控除や住宅ローン控除などで確定申告をする場合は、副業所得が1円でもあれば必ず記載が必要です。記載しないと所得漏れ扱いとなる可能性があります。
Q.3
ふるさと納税のワンストップ特例を使っていても確定申告は必要ですか？
A. 医療費控除などで確定申告を行う場合、ワンストップ特例は自動的に無効になります。そのため、確定申告書に寄附金控除を必ず記載する必要があります。記載しなければ税金は軽減されません。
Q.4
マイナンバーカードの電子証明書が期限切れだとどうなりますか？
A. e-Taxで電子申告ができません。電子証明書の有効期限はカード本体より短く「発行から5回目の誕生日まで」です。再発行は市区町村窓口のみ対応のため、提出直前では間に合わない可能性があります。事前確認が必須です。
Q.5
令和7年分の年収の壁改正は来年も続きますか？
A. 今回の基礎控除や給与所得控除の変更は、原則として令和7年分のみの特例措置です。翌年以降は再度金額が見直される予定のため、来年も同じ基準とは限りません。毎年制度変更を確認することが重要です。
確定申告期限のお知らせ
令和7年分の確定申告期限は令和8年3月16日（月）です。
計画的な準備と早めの手続きを心がけましょう。
申告期限 2026年3月16日
この記事の目次
令和7年分確定申告の
全体像と提出スケジュール
令和7年分（＝2025年分）の確定申告は、制度改正が集中した“重要年度”です。対象となるのは2025年1月1日〜12月31日の所得。提出は2026年に行います。
申告期間と電子申告開始日
電子申告の詳細は 国税庁 公式サイトで確認できます。
会社員は確定申告が必要？まずはチェック
年末調整済みでも、次に該当すれば申告対象です。
確定申告が必要・有利になるケース
- ふるさと納税をしていて医療費控除なども申請する
- 住宅ローン控除の初年度
- 副業所得がある（20万円以下でも申告するなら記載必須）
- 医療費が年間10万円超
- 2か所以上から給与を受け取っている
- 株・仮想通貨で利益や損失がある
年収の壁が変わる｜今年は“控除が増える年”
令和7年分（2025年分）は、税金を計算するときに差し引ける「控除」が増えています。
基礎控除は“所得が低い人ほど多く引ける”仕組みに
これまで基礎控除は原則48万円でした。
今年は、所得に応じて 58万円〜95万円 まで増える仕組みに変更。
→ 低〜中所得層ほど有利な改正です。
給与所得控除は＋10万円
会社員に特に重要なのがこちら。
-
旧：55万円
-
新：65万円
最低額が10万円アップしました。つまり、会社員は課税対象がさらに10万円減る可能性があります。（税率10％なら約1万円の減税）
ただし注意
この改正は令和7年分だけの特例です。来年も同じとは限りません。
扶養控除・配偶者控除の壁が拡大
103万円の壁は事実上見直されました。
扶養控除の新基準
配偶者特別控除（満額38万円）
※社会保険の130万円の壁とは別問題。
新設：特定親族特別控除（最大63万円）
19〜22歳限定の新制度。
適用条件
- 2025年12月31日時点で19〜22歳
- 学生でなくても可
- 給与収入150万円以下
- 合計所得85万円以下
節税効果
最大63万円控除。税率20％なら約12.6万円減税。
e-Taxの新ルール
ID・パスワード方式は新規停止
2025年10月1日以降、ID・パスワード方式の新規発行停止。今後e-Taxを始める場合は、マイナンバーカード方式のみ。
マイナンバーカード
電子証明書の期限切れに注意
有効期限の違い
| 種類 | 有効期限 |
|---|---|
| カード本体 | 10回目の誕生日まで |
| 電子証明書 | 5回目の誕生日まで |
再発行は市区町村窓口のみ。オンライン不可。パスワード5回誤入力でロック。
引っ越し後の税務署変更トラブル
住所変更により管轄税務署が自動変更されますが、
-
青色申告未反映
-
振替納税未登録
-
消費税簡易課税未移行
などの事例あり。
対策
-
「確定申告等についてのお知らせ」を確認
-
反映されていなければ新管轄税務署へ電話
会社員がやりがちな3大書き忘れ
ふるさと納税（ワンストップ特例利用者）
寄附金控除を必ず記載。
住宅ローン控除（初年度）
1年目は確定申告必須。
年末残高×0.7％（条件あり）。
副業所得20万円以下の誤解
20万円以下でも、
確定申告するなら必ず記載。
未記載は追徴対象。
提出直前の最終チェックリスト
- 基礎控除額は正しいか
- 扶養・配偶者控除は新基準か
- 特定親族特別控除を忘れていないか
- 電子証明書は有効か
- 引っ越し後の届出は反映済か
- ふるさと納税を記載したか
- 住宅ローン初年度を記載したか
- 副業所得を記載したか
令和7年分確定申告は、会社員こそ差がつく年です。提出期限は2026年3月16日。今すぐ確認を始めましょう。
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