大阪・関西万博「280億円黒字」の真実──報道が語らない収支構造と隠れた税金負担

A. はい、報道されている「280億円の黒字」は事実ですが、それは運営会計上の黒字です。入場券やスポンサー収入などを基にした運営費の差額を示すもので、会場建設費（約2,350億円）や関連インフラ投資（約8,390億円）などは含まれていません。つまり、全体として黒字とは限らない構造になっています。

A. 会場建設費は国・自治体・民間が1/3ずつ負担しており、公費分は約1,567億円規模です。さらに、道路や鉄道整備などの関連インフラ8,390億円の多くも公費です。合計すると、約3,000億円以上の税金が投入された計算になります。

A. 経済効果とは、万博によって経済がどの程度活性化したかを推計する数値で、企業活動や雇用波及を含みます。会計上の黒字・赤字とは異なり、理論モデルに基づく仮定の値です。そのため、実際の収支とは直接比較できません。目安として参考にするものと考えるのが適切です。

A. 1970年大阪万博は、入場者数6,421万人超という記録的な動員を達成し、運営黒字を出した唯一の万博とされています。当時は物価や人件費が現在より低く、建設費も523億円と比較的抑えられていました。さらに、国民全体が夢と成長を共有できた"納得感"が高く、経済的・社会的に成功した象徴的イベントでした。

A. 万博の成功は短期的な運営黒字ではなく、長期的な価値創造で判断されるべきです。会場跡地（夢洲）の再開発、観光促進、イノベーション創出など、レガシー効果がどれだけ持続するかが真の評価基準となります。数字上の黒字よりも、将来への投資としての成果が問われる段階にあります。