携帯キャリアで一番契約されていたのがNTTドコモだって知ってた？そんなドコモってどんな会社？

2023年4月21日 2024年3月5日

日々の生活で携帯電話を使っている方は多いと思います。携帯会社の契約数を調べたところ、NTTドコモが最も多かったそうです。総務省の調査によると、シェア率は全体の36.8％を占めています（※1）。

この記事では、NTTドコモの実態や歴史について解説します。生活費にも影響を受けるため、今後の展望についても把握することが大切です。

この記事の目次

NTTドコモとはどんな会社？

NTTドコモは、大きく分けて3種類のサービスを提供している株式会社です。

幅広い事業に着手しており、人々の生活を支援しています。NTTドコモのサービスをしっかりと押さえてください。

NTTドコモは、通信事業に力を入れています。携帯電話に加え、衛星電話サービスや国際電話サービスも提供している点が特徴です。これまでは、大手三社（docomo・au・ソフトバンク）の一角として従来型のスマホを中心に提供していました。

しかし、菅内閣がスマホの料金を引き下げるよう事業者に命じます。（※3）。その影響もあり、NTTドコモも格安SIMである「ahamo」を導入しました（※4）。毎月の携帯代が高額であり、優先的に負担を減らしたい方にはおすすめです。

NTTドコモでは、通信事業以外にも我々の生活を幅広く支えています。主な例が、オンラインで商品を購入できる「dマーケット」です。日用品や書籍、CD関連とあらゆるジャンルの商品を扱っています。

他にも、金融サービスである「dスマートバンク」も2022年12月にスタートしました（※6）。口座から携帯料金やdカード（ドコモ専用のクレジットカード）の利用費を支払うと、dポイントが付与されます。ポイントはdマーケットでの買い物で使えるため、生活費を抑えるのに役立つサービスです。

社会全体のインフラ整備に取り組むべく、NTTドコモはシステム開発にも着手しています。力を入れている事業のひとつが、AIやデータサイエンスの開発です。音声認識や翻訳など、生活の利便性に寄与するAI技術を提供しています。

企業間取引（BtoBマーケティング）を積極的に行うのもNTTドコモの特徴です。企業の経営をサポートしつつ、新事業の企画にも携わります。法務の観点のみならず、財務の観点からもノウハウを享受できます。

NTTドコモがはじめてサービスを提供したのは昭和43年です（※8）。当時は日本電信電話公社として事業を提供していました。実に50年以上の年月を経て、日本に数々の恩恵を与えています。ここでは、NTTドコモが辿ってきた歴史について紹介します。　

1968年、日本電信電話公社（電電公社）が通信（ポケットベル）のサービスを開始しました（※9）。この頃は日本の省庁のひとつに電気通信省があり、解体するとともに事業の一部を電電公社に譲渡します。

1985年には、国営企業から民間企業に移行しました（※10）。民営化した狙いは、競争を推し進めて通信事業の経済活動を活発にさせることです。2年後、初の携帯電話であるショルダーホンが販売されます。

1991年、電電公社の出資により「エヌ・ティ・ティ移動通信企画」が設立されました（※11）。以後、さまざまな携帯電話サービスが誕生します。話題となった製品のひとつが「ポケットベル（ポケベル）」です。1994年に携帯電話の端末買い取り制度が始まり、少しずつ世の中に浸透します（※12）。

さらに1998年には、固定電話のアンテナを引いたPHS（簡易型携帯電話）のサービスが開始されました（※13）。携帯電話よりも料金が安く、国民の注目を集めます。2001年に「Bフレッツサービス」が始まり、各家庭に光ファイバーを提供しました（※14）。

2000年代に入り、NTTドコモは携帯電話を生かしたさまざまな事業を展開しました。2005年には、後払い型の電子マネーである「iD」のサービスが開始されます（※15）。携帯電話を専用の端末にかざすだけで、財布を持たずに買い物が可能となりました。

スマホが普及しはじめた2011年には、ポータルサイトであるdメニューがスタートします（※16）。「dマーケット」が提供されたのも同じ時期です（※17）。2015年にdポイントやdカードも登場し、利便性を向上させました。（※18）。

NTTドコモは、今後ESG（環境・社会・企業統治）に力を入れる見込みです。2030年までに温室効果ガス80％削減、2040年にはカーボンニュートラルの実現を目指します（※19）。

加えて、スマートライフ事業で約2兆円の売上を目標としています（※20）。dポイントを活用し、金融や電気事業などと領域をさらに拡大するのが狙いです（※21）。我々の生活にとってお得なサービスがないか、今後も細かく確認するといいでしょう。

http://research-online.jp/all/economy/16361/

http://research-online.jp/all/economy/16349/

http://research-online.jp/all/economy/16213/

今回は、NTTドコモがどのような会社かを説明しました。古い歴史を持ち、契約数No.1になるほど多くの顧客を集めている携帯会社です。「ahamo」の導入により、従来よりも携帯料金が値下げされています。

今後の生活費にも影響を与える可能性があるため、利用者は特にNTTドコモの変革を調べてみましょう。節約以外の方法で資産を増やしたい方は、公式LINEよりお問い合わせください。