2022年12月20日に日本銀行は現在実施している大規模な金融緩和政策の修正を決めました。（※1）この修正で長期金利の変動幅の上限が0.25%程度から0.5%程度へ引き上げられます。今回の修正で気になる点としては、住宅ローンにどのような影響を与えるかです。
今回は、金融緩和政策の修正により住宅ローンにどのような影響を与えるのか、今後どのような行動をしていけばいいのかなどをご紹介していきます。
住宅ローンの金利が上がる背景とは
住宅ローンの金利の決まり方や金利が上がる背景についてご紹介します。
住宅ローンの金利は大きく分けて「変動金利」と「固定金利」の2種類です。
一般的には変動金利は日銀の変動金利の影響を受ける「短期金利」を元にして決められます。これに対し、固定金利は10年物の国債の金利などを代表格とした「長期金利」を元にして決められるのです。
銀行が金利を決める仕組みは以下のような形となっています。まず、短期金利や長期金利を参考にしつつ様々な金利タイプの基礎となる「基準金利」を決定します。決定した基準金利から「引き下げ幅」と呼ばれるものを差し引き、実際に利用者が借り入れる住宅ローンの金利となる「借入金利」が決まる形です。
今回、日本銀行が決定した大規模な金融緩和政策の修正によって住宅ローンの固定金利が影響を受ける可能性が高いと言われています。
理由としては、固定金利は10年物の長期国債の金利を指標としているためです。これまで日本銀行は大規模な金融緩和により長期金利の変動幅の上限を0.25%程度としていたのですが、今回の金融緩和政策の修正により0.5%程度に引き上げました。この修正により長期国債の金利が上向き修正され、それに伴う形で住宅ローンなどの固定金利も上昇をする形となったのです。
実際に現在住宅ローンを組んでいる方で金利が変わるのかと疑問が生じるでしょう。しかし、固定金利で借入を行っている場合は、借入時の固定金利は変更されませんのでご安心ください。
今後、借入を行う際に固定金利が今よりも上がっている可能性があるので、住宅ローンをお考えの方は早めの検討がおすすめです。
変動金利と固定金利について
2022年12月20日に日本銀行が大規模な金融緩和政策の修正を実施しました。（※1）金融緩和政策の修正により、金利が影響を受ける形となり我々の生活にどのような影響を与えるのかは非常に気になるところです。（※2）
今回の大規模な金融緩和政策の修正で影響を受ける可能性があるのは長期金利であり、長期金利を指標としている固定金利になります。固定金利で代表的なものは住宅ローンの種類の1つであり住宅金融支援機構が提供している「フラット35」です。
現状、多くの金融機関が採用しているフラット35の金利は借入期間20年以下で年1.49%、借入期間35年以下で年1.65%です。（※2）この値が、今回の金融緩和政策の修正により年2%程度まで上がる可能性があります。
このように今回の金融緩和政策の修正で固定金利が影響を受ける形になると、変動金利も同様に影響を受ける可能性があるのか気になります。結論から言うと、今回の金融緩和政策の修正では変動金利は直接影響を受ける可能性は低いです。理由としては、住宅ローンの変動金利は金融機関が企業に対し1年以内に融資を行う際の貸出金利である短期プライムレートを基準に決められているからです。
また、現状住宅ローンを締結している方の74%程度が変動金利を選択しているため（※2）、今回の金融緩和政策の修正によっての影響は比較的少ないと予測されています。
住宅購入を考えている人はどうする？
住宅ローンはほとんどの方が20年や35年など長期間契約を締結します。期間が長くなればなるほど、今回の様に政策の修正や変更によって金利が変動する可能性は否定できないのですが市場の影響を受ける以上金利の上がり下がりは避けようがありません。また、固定金利が引き上げられた場合でも過去（親世代）の頃と比較すると金利はまだまだ低いです。
とはいえ、何が起こるか分からない現代において何らかの形で資産運用を行い、将来に対しての不安の芽は可能な限り摘んでおきたいものです。
不動産の購入を視野に入れているのなら、資産運用の手段としては不動産投資をおすすめします。不動産投資ではローンを組んで節税効果も図りたいという考えをお持ちの方や、少額から投資をしてみたいと考えている方など幅広いニーズに対して対応可能な選択肢の豊富さがあるからです。
資産運用の方法として近年注目を集め、実際に取り組んでいる方も多い不動産投資。金融緩和政策の影響などで金利が変動する可能性が高まってきている昨今においては有効な手段と言えるでしょう。
http://research-online.jp/all/property/15389/
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まとめ
日本銀行の大規模な金融緩和政策の修正により今後金利が変動する可能性が高くなる点についてご紹介しました。
今回の修正により影響を受ける可能性が高いのは固定金利のみになりますが、今後は変動金利も変化をする可能性がないとは言い切れません。
不動産を用いての資産運用では不動産投資という手段も方法の1つとして考えられます。
リサーチオンラインでは投資や資産運用の相談を受け付けています。些細な悩みでもお聞きしますので、ぜひお気軽にご相談ください。
