個人年金保険料控除って難しそうだけどこれって何？

2022年6月17日 2022年6月17日

個人年金保険に加入すると、「個人年金保険料控除」が受けられます。住民税や所得税の控除につながることがあるため、加入している場合は忘れずに申告しましょう。

しかし、難しそうに聞こえるため、つい構えてしまう人は少なくありません。本記事では「個人年金保険」と「保険料控除」について、それぞれわかりやすく解説します。ぜひ参考にしてください。

この記事の目次

個人年金保険料控除とは

個人年金保険料控除は生命保険料控除の1つです。

会社勤めをして給与所得を得ている方は、多くの場合、毎年年末調整を行います。控除申請の1つに「生命保険料控除」があるのです。控除を受けると当該年度の課税所得が少なくなるため、所得税や住民税の負担が軽減されます。

損をしないためには、控除申告を忘れないようにしましょう。なお、年末調整の対象者以外の方や年末調整時に申告をしそびれた場合は、確定申告で控除できます。

生命保険に加入している場合、保障内容により控除を受けられます。生命保険料控除は次の3つです。

それぞれの保険に対し、対象となる範囲や条件が定められています。既にこれらの保険に加入しているのにこれまで控除申告をしたことがない方は、保険証券などで確認してみましょう。

なお、保険料控除対象であれば、毎年「生命保険料控除証明書」が送付されてくる場合が少なくありません。申告時に必要となるため、なくさずに保管しておきます。

また、これから生命保険に加入する場合、控除の対象になるかどうかを確認したうえで加入してもよいでしょう。ただし、各保険料控除額には上限があります。また、保険料控除全体としても上限があります。既に上限まで加入している場合、新たな保険に加入してもそれ以上控除額は増やせません。

老後資金を目的とした貯蓄型の保険です。

厚生年金や国民年金などの公的年金だけでは老後が不安だと感じている人もいるでしょう。個人年金保険はこのような公的年金の補てんを目的として加入します。私的年金の1つです。

契約時に受け取り開始の年齢を定めます。そこから、5年・10年などの一定期間、あるいは一生涯にわたり毎年、一定額の年金が受け取れる保険です。

年金の受け取り期間により次の3種類となります。目的に応じたものを選びましょう。

終身年金・有期年金に関しては、早期に被保険者が死亡した場合、年金の支払いも早期に終了する点を把握しておきましょう。確定年金の場合は、被保険者が早期に死亡した場合、遺族に対して年金が支払われます。

せっかく個人年金保険に加入しても、「個人年金保険料税制適格特約」（以下：税制特約）が付加されていないと、控除されないため注意が必要です。

控除を目的の1つとして個人年金に加入するときは、申し込み時に保険料控除の適用条件についてしっかり把握しておきましょう。不安な場合は「税制特約の有無」を保険担当者に確認してください。

既に加入済みの場合は、保険証券や生命保険料控除証明書などでも確認できます。

控除の適用条件は次の4つをすべて満たしたうえで、税制特約を付加しなければなりません。

税制特約は無料の特約なので、付加しても保険料は変わりません。ただし、付加すると次の制限を受けるため注意が必要です。

生命保険料控除には新制度と旧制度があり、所得から控除できる限度額が異なります。どちらが適用されるか確認しておきましょう。

保険契約の締結日で決まるため、保険証券などで確認可能です。例えば、今年（2022年）から個人年金保険料に加入する場合は新制度が適用されます。

新制度・旧制度、それぞれの控除限度額の上限は下記のとおりです。（※1）（※2）

個人年金保険に加入した場合は、条件次第で控除を受けられます。控除を受けると、所得税や住民税の負担が軽減されます。

せっかく条件の合った個人年金保険に加入しているのに、毎年申告を行っていない場合はこの機会に見直してみてはいかがでしょうか。また、これから個人年金保険への加入を検討している場合は、控除の適用ができるかどうか確認してみましょう。