ボーナスには税金かかります!手取り額は75~82%になります。

節約/貯金

ボーナスには4つの税金がかかります。

毎月の給与とは別に支給されるボーナス、毎回とても楽しみですよね。
そのボーナスを何に使うか、考えるだけでわくわくします。

 

ボーナスが日々の仕事のモチベーションに繋がる方も多いと思います。

でも、そんなボーナスには4つの税金がかかることはご存知でしょうか?

 

税金が引かれることは知っていても、その税金の種類は?金額は?と、詳しく理解している方は少ないと思います。


税金が引かれて、手取り額が思ったよりも少ないということが起きないよう、予め理解しておけば、心の準備もできますよね。

 

今回は、ボーナスにかかる4つの税金についてご説明いたします。

最後までしっかり読んで参考にしてください。

ボーナスのかかる4つの税金

早速ですが、ボーナスにかかる税金は、下記の4つがあります。

  • 厚生年金保険料
  • 健康保険料
  • 雇用保険料
  • 所得税

大きく分けると、税金と社会保険料、ということになります。

まず税金面でご説明すると、毎月の給与から引かれている税金は所得税と住民税です。

しかし、住民税はボーナスも含めた前年分の収入に対して課税されるため、ボーナスにかかる税金は所得税だけとなります。

 

社会保険料は、厚生年金保険料と健康保険料、雇用保険料がありますが、これらもしっかりボーナスから引かれます。
社会保険料もボーナスから引かれるため、思っていたよりも額が少ないと思う方もいるのだと思います。

 

さらに、2003年3月まではボーナスから引かれるのは所得税と雇用保険料だけでした。
このイメージをお持ちの方は、勘違いしてしまう可能性もあります。
しかし、この制度では同じ年収でもボーナスの有無によって年収額に差が出てしまうため、現在の制度になりました。

 

ボーナスのかかる税金1.厚生年金保険料

これから、ボーナスにかかる4つの税金を1つずつ説明いたします。

まず、厚生年金保険料です。「標準賞与額×9,150%」という計算で算出されています。

ここで出てくる標準賞与額とは、賞与額の1000円未満の端数を切り捨てた金額です。厚生年金保険料の標準賞与額は、1か月あたり150万円が上限とされています。

 

ボーナスのかかる税金2.健康保険料

次に、健康保険料についてです。「標準賞与額×保険料率」で算出されます。

 

この保険料率は、「協会けんぽ」と、「健康保険組合」で異なります。
さらに、40歳以上65歳未満の方は、介護保険料が追加されます。「協会けんぽ」の保険料は、各都道府県によって異なります。


東京都を例にしますと、介護保険料がかからない人は4,95%、かかる人は5,815%です。

また、健康保険料の標準賞与額は、年間573万円(4/1~翌3/31の累計)が上限です。

 

ボーナスのかかる税金3.雇用保険料

次に雇用保険料についてです。2019年度の料率で言いますと、「賞与の支給金額×0,003%」が一般の事業所の計算です。建設業では0,004%です。

 

雇用保険については、賞与の支給金額に対して計算されるため、標準賞与額1000円未満の切り捨てなどは行いません。
支給額に対して保険料を掛けるだけになります。

 

4つの税金の算出方法の中で、一番シンプルな計算方法かもしれません。

 

ボーナスのかかる税金4.所得税

最後に、所得税についてご説明します。
「(前月の給与ー社会保険料等)×税率」で計算されます。

 

社会保険料は料率が一定ですが、所得税の税率は「(前月の給与ー社会保険料)」の金額や、扶養家族の人数によって異なります。
税率は、2,042%~45,945%と幅があります。

 

「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」というものにあてはめて、算出されます。
例えば、「前月の給与ー社会保険料等」が35万円で、扶養親族がいない場合は、10,21%です。
扶養親族が1人いる場合は、8,168%となります。

 

しかし、前月に給与の支払いがなかったり、前月の給与の金額の10倍を超えた賞与であった場合は、計算式が異なるため注意が必要です。

 

ボーナスの税金を計算してみた

ここまでボーナスにかかる税金について説明しましたが、少しイメージが湧きにくいですよね。
実際に金額や条件をあてはめて計算してみましょう。

 

同じ条件でボーナスが70万円の場合と、100万円の場合と2パターンで税金を計算してみました。

 

条件は、以下の通りです。

 

  • 年齢:35歳
  • 扶養親族:0人
  • 健康保険:協会けんぽに加入
  • 健康保険料:20,934円
  • 厚生年金保険料:32,940円
  • 雇用保険:1,050円
  • (社会保険料合計:54,924円)
  • 住まい:東京都
  • 企業:一般企業
  • 前月の給与:35万円

 

まず、ボーナスが70万円だった場合から説明します。また、ボーナスの税金を自動で計算してくれるサイトなどもあるので、利用してみるのもおすすめします。

 

ボーナスが70万円の場合手取り額は?

 

ではまず、ボーナスが70万円の場合に引かれる税金の計算をします。

 

  • 健康保険料:700,000円×5,185%=36,295円
  • 厚生年金保険料:700,000円×9,150%=36,295円
  • 雇用保険料:700,000円×0,3%=2,100円
  • 所得税:(350,000円ー54,924円)×6,126%=18,076円

 

これらを合計すると、120,521円となります。

 

ボーナス700,000円から税金(120,521円)を引くと、579,479円です。
この金額が、手取り額となります。

 

ボーナスが100万円の場合手取り額は?

 

次に、ボーナスが100万円の場合を計算してみましょう。

最初に、引かれる税金の計算をします。

 

  • 健康保険料:1,000,000円×5,185%=51,850円
  • 厚生年金保険料:1,000,000円×9,150%=91,500円
  • 雇用保険料:1,000,000円×0,3%=3,000円
  • 所得税:(350,000円ー54,924円)×6,126%=18,076円

 

これらを合計すると、164,426円となります。

 

ボーナス1,000,000円から税金(164,426円)を引くと、835,574円です。
この金額が、手取り額となります。

 

ボーナスに税金がひかれる前提で計画を

 

このように計算してみると、意外と多くの税金が引かれていますよね。
そのため、ボーナスは結構な税金がひかれる、という前提で使い道を計画しましょう。


手取りが予想よりも少なかった、と残念に思うよりも、意外ともらえた、とプラスに思えた方が気分は良いですよね。

ボーナスを使って何かを買ったり、どこかへ旅行するのを考えている方は、思いのほか引かれることを念頭におくことをおすすめします。

 

ボーナスには税金がかかります まとめ

これまでボーナスにかかる税金を説明してきましたが、いかがでしたか?
いつも思ってた以上に手取り額が少ないな、と感じていた方は解決できたでしょうか?
ボーナスには結構な税金がかかることを理解いただけたら幸いです。

 

それでもボーナスがもらえることは嬉しいですし、このお金を使って何をしようか考えることは楽しいですよね。
予めもらえる額がわかっていたら、その計画もしやすいかと思います。

 

ぜひ今回の説明を参考にしていただき、今後のモチベーションにつなげていただきたく思います。

 

サラリーマンの収入以外に収入の柱を持ちたい場合は?

 

それでも、現状の給与に満足できず、ほかに収入の柱が欲しいという方は少なくないと思います。
現在副業というやり方も流行っていますよね?

株式投資やFX、不動産投資、アフィリエイトなど、様々な方法があります。

 

サラリーマンの場合、税金の計算は会社がやってくれますが、副業で得た収入については確定申告が必要となります。しかし、得た収入が年間20万円以下なら申告不要です。

税金は複雑で難しいイメージですが、きちんと理解できれば得することもあるので、しっかりと調べるようにしましょう。

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