物価が安い県はどこ?地方移住で本当に節約は可能なのか?

節約/貯金

はじめに

物価が安い県で暮らせば、生活費の節約が可能になり、都会の喧騒から離れた田舎暮らしがイメージできます。

 

リモートワークが普及したことから、近年地方に移住する人が増え、働き方の変化によりライフスタイルもあらゆる工夫がされています。

 

多少物価が高くても便利なほうがよかった昔とは違い、今は大都市にこだわらず、豊かで便利な生活をすることは可能です。

 

そこで気になるのは、物価が安い県はどこなのか。地方移住を考える際にチェックしておきたい県についてご紹介しましょう。

 

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物価が一番高いのは東京都

地方へ移住すると物価が安くなり、あらゆる意味で生活にゆとりが生まれる期待感が湧きますよね。

田舎に引っ越しをしても不便で、逆に生活費がかさんでしまう場所もありますので、まずは適切な情報収集が大切です。

 

日本は世界的に見ても物価が高い国で知られていますが、その中でも一番物価が高いのはやはり「東京都」。

全国の平均を100の指針で比較した場合、東京都の指針は104.4、続いて神奈川県が104.3となっています。

 

東京都はビジネスの中心街でもあり、土地の価格も高く、物価水準が他の県よりも高いのは納得ですよね。

神奈川県も横浜や川崎をはじめ、暮らしたい人気エリアも多く、生活水準が高いイメージがあります。

 

トップ5の3位以降は埼玉県・京都府・兵庫県と続きますので、地方移住を考える場合は人気がある県以外にしたほうが無難であることがわかりますね。

 

物価が一番安いのは群馬県

指数で比較するとあまり大差はないものの、物価が一番低いのは「群馬県」の95.9という指数のようです。

その次に低いのは宮崎県、鹿児島県、奈良県となっていますが、関東地方で都内へのアクセスも決して悪くない群馬県は、一番物価が安いというのは少し意外ではありませんか。

 

物価の安さに関係するのは「住居」に関する費用で、一番高い東京都と一番低い鳥取県の差は約1.66倍。

他にも生活費に必要な光熱費、保健医療、交通など、トータル的に比較すると群馬県が数字的には日本で一番物価が安い県ということになります。

 

群馬県の初任給平均は全国21位、一人あたりの県民所得は309.2万円で全国10位、夫婦の共働き率は全国11位。

そして子育てをしている人が気になる、保育所の待機児童数は、全国10位となっています。

 

地方移住に適した都市はどこ?

物価が安い県は、住居や教育など、あらゆる生活費用をトータルしたうえで判断されていますので、家賃が安くても交通費がかかるといったアンバランスもあるかもしれません。

 

地方移住に求めることは人によって違うはずですが、多少のゆとりがあり便利さも適度に残しておきたい人が多いのではないでしょうか。

 

そこで判断基準になるのは、地方都市の人口密度です。

その土地の独立的な生活基盤を整えるためには、過疎化した場所ではなく、ある程度の人口規模があることが必要。

 

リモートワークでたまに都内に出かけることがあるようなライフスタイルなら、50万人前後の都市であれば、地方移住しても文化的な生活が営めるでしょう。

 

移住に好ましいのは、1平方キロメートルあたり1000人以上。

消費者物価が東京都よりも安く、住居費用も安い場所という条件で選別すると、熊本、宇都宮、前橋、岐阜、松山、高松、奈良が地方移住によい条件が揃っているといわれています。

 

地方移住で生活費の節約ができるか?

結果的に都心部と田舎などを比較すると、食費や家賃などは若干差があるものの、生活費は大差ありません。

生活費を節約するために地方移住するのは失敗することもあり、とくに最初の初期費用がかかるケースもあるのでご注意。

 

たとえば古い民家を購入して田舎暮らしをする場合は、多額の修繕費が発生することもありますので、長い目で考えたら都心部で暮らしているのとあまり差がないこともあるでしょう。

 

一般的には地方移住は、都会の生活費よりも2割程度安くなるといわれています。

しかし仕事を現地で見つけるのが大変で、給与が下がる面も考慮しなければなりませんので、物価が安い県なら絶対に生活費が安くなるとはいえないでしょう。

 

地方移住に必要なコスト

田舎暮らしは近年注目され、都心部の住宅を売却して地方都市で家を購入する人も多いですよね。

そもそも地方移住したくなるのは物価が安い県が多く、生活費を節約できる可能性があるため。

 

子供の数、独身や既婚によっても生活にかかる出費内訳は変わってきますので、まずどれくらいの資金を準備しておけばよいのか把握しておくとプランが立てやすくなるでしょう。

 

まず引っ越し代。住居を賃貸する場合は敷金や礼金、手数料が必要です。

地域によっては公共の移動手段がなく、自動車を購入しなければならない場合も。

 

新たに仕事を探す場合は、見つかるまでの生活費を確保することもありますので、地方移住は100万円以上コストがかかる可能性もあるのです。

 

まとめ

地方移住を考える際は、物価が安い県を優先する以外にも、あらゆるコストを考えてシミュレーションが必要です。

全く違う県や知らない土地に移住するよりも、都心部から少し離れたところで暮らす方法もありますし、何を一番優先するのか、自分が求めることを明確にしてから場所を探してみましょう。

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