メルカリの確定申告基礎ガイド・利益はいくらから申告するの?

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出典:d POINT CLUB

はじめに

メルカリの確定申告は、正しく行っていますか。手軽に売り買いができるメルカリはスマホで手続きができ、家にある不要なものを処分したり転売したりして利益を得ることができる便利な手段です。

 

メルカリのシステムは初心者にもわかりやすく作られていますので、気軽に物を販売している人も多いでしょう。とはいえ、確定申告が必要になることもあります。

 

そこで早速ですが、トラブルにならないよう、事前に理解しておきたいメルカリの確定申告についてご解説しますね。

 

メルカリの確定申告は必要なのか?

メルカリは2013年より開始している大手フリマのアプリサービスで、国内では8,000万以上もダウンロードされています。欲しいものが安く買えるだけでなく、家にある売れそうなものを処分するにもとても便利なサービス。でも気になるのは、売り上げがある場合の税金に関することです。

 

メルカリの確定申告は必要な場合がある

メルカリで得た収入は、金額によって確定申告が必要になります。たとえばサラリーマンが不要品をメルカリで売った場合、すでに会社の給与がある人は、それ以外で20万円の利益が生じた場合はメルカリでも確定申告が必要になります。

 

またメルカリだけで収入を得ていて、38万円以上の利益があった場合は確定申告の対象に。他にも貴金属や宝石、アンティークなどで1個が30万円を超えるものを売った場合、そして生活用動産の販売は、営業目的で得た事業所得の場合も確定申告が必要になります。

 

要らない古着を売った場合は?

メルカリの確定申告が必要になるケースとしては、生活用の動産かどうかという点が判断基準になります。そもそも生活用動産とは、衣服や家具、通勤自家用車などのことで、生活に通常不要になるものを売った時は例外として課税される可能性があります。

 

メルカリでもよく出品されている着なくなった洋服。これらの生活用動産は、所得税法で非課税になると明記されています。詳しく説明すると、生活用動産の「譲渡による所得」が非課税所得になります。

 

注意したい確定申告が必要になるケース

メルカリの確定申告は所得金額だけでなく、注意したいケースもいくつかあります。まずはコレクター品の売却をした場合。たとえば廃盤になったレコードは、生活に必ずしも必要なものでないため、課税の対象になるアイテムです。

 

レコードを年間20万円以上売却した場合には、確定申告が必要になる可能性があります。またメルカリでも高値で取引される非売品についても注意が必要。

 

たとえばアイドルのイベント会場で配られた非売品を売却した際には、年間で20万円を超えた場合や、継続的に営利目的で販売している時は確定申告が必要になります。

 

「所得」と「収入」の違いについて

確定申告は少し複雑なので、言葉の意味を誤解してしまう部分があります。確定申告でいわれる「収入」とは売り上げにあたるもので、「所得」は売上から経費を差し引いた金額で利益になる部分です。

 

たとえば3000円で靴を販売した場合、靴の仕入れが2000円であれば収入は3,000円になりますが、所得は仕入れ額を差し引いた1,000円になります。

副業でメルカリの確定申告が必要になる「20万円」で考えると、利益が20万円以上という計算。2,000円のものを2,000円で販売したら、所得はゼロ円になるということです。

 

そのためメルカリで確定申告が必要になるケースもありますが、不要品をたまに処分するくらいの販売であれば、まず確定申告が必要になることは少ないでしょう。

 

事業所得について知っておきたいこと

メルカリ以外にも、ヤフオクなどのオークションサイトの売り上げも同様に、確定申告は所得金額で判断することができます。所得とはあらゆる分類があり、近年メルカリでショップを運営する人のように事業所得になるケースも。では事業所得とはどのようなものか、大切なポイントをご説明しましょう。

 

事業所得とは何か?

事業を営む人が関係する「事業所得」とは、主に個人事業主の所得のことで、最近ではウーバーイーツなど個人事業主として勤務する人にも関係しています。

 

他にも農業や漁業、サービス業などあらゆる業種があり、事業から得た収入から経費を差し引いた金額が事業所得です。メルカリで事業所得になるのは、給与収入がなくメルカリだけで生計を立てている場合など、事業的規模で販売をしている場合。

 

メルカリのユーザーは一般個人が多いため、事業的規模のケースは少ないといえるかもしれません。仮に事業所得に該当するとしても、赤字が生じた場合は損益通算することが可能。

 

また事業所得は、青色申告をすると特別控除を受けることもできますので、税制のどの区分になるかをきちんと判断しておきましょう。

 

事業所得のメリットについて

メルカリの確定申告で事業所得にしたいと思っても、売り上げや利用頻度によって対象にならないケースもあります。もし事業としてメルカリを使う場合は、青色申告特別控除が受けられる以外にも、個人の事業を手伝っている人、たとえば家族について給与を経費にすることができます。

 

さらに多額の赤字が出た場合は、所得から損失額を3年間繰り越して控除することも可能。他にも事業のために購入した資産、10万円を超えるオフィス備品や冷蔵庫などは、青色申告を行う場合、30万円未満なら一括で経費計上が可能です。

 

雑所得について

雑所得は副業をしている人の収入に関連することがよくありますので、サラリーマンがメルカリで販売する場合に、正しく理解しておきたいことのひとつでもあります。

 

雑所得とは?

所得には銀行の利子などの利子所得、アパート経営の不動産所得、事業所得、配当所得など、合計で10種類の区分があります。雑所得とはどの区分にも当てはまらないもので、近年増えているアフィリエイトの副業などは、雑所得に含まれる場合が多くなっています。

 

雑所得はサラリーマンが会社の年末調整をしても、別途自分で確定申告を行う必要があり、雑所得は年間20万円以下の場合は申告不要になります。

 

雑所得は損益通算できない

副業でメルカリをやっている場合やアフィリエイトの利益は、損失が出ても損益通算はできません。損益通算とは他の所得と損失を相殺することですが、これができるのは事業所得、不動産所得、山林所得、譲渡所得となります。

 

メルカリで経費になるものは?

メルカリは趣味程度にやっている人が多いはずですが、仲にはビジネスとして本格的にメルカリを使っている人もいます。その場合、収入から経費を引いた金額が所得になりますので、経費が多いほど申告する金額は少なくなる計算です。

 

ではメルカリの場合、どのようなものが経費として認められるのかご説明します。雑所得の場合はなんでも経費にできるわけではなく、収入を得るための活動に必要な出費が対象です。

 

たとえば食事代。友人と食事する際の費用は経費にはなりませんが、メルカリの担当者と会食した場合には経費計上が可能です。またスマホやパソコン使う作業ならでインターネット代、電話代、レンタルサーバー代。

 

さらに商品の仕入れのために遠方に出かけたら旅費交通費、他にも水道光熱費や広告宣伝費なども、雑所得の経費として計上が可能になります。

後でトラブルにならないよう、必要経費に関してはレシートなどを必ず保管しておきましょう。

 

まとめ

メルカリの確定申告は、あらゆるケースがあると考えられます。わからないことや質問は税務署に問い合わせてくださいね。

確定申告は時期がありますので、必要な書類なども早めに揃えておきましょう。

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