妊娠して仕事を辞める時にやるべき4つのコト【2021年最新版】

ライフスタイル

妊娠して仕事を辞めたい人は多い  

人生には様々な転機があり、就職や結婚などは人生の中でも、最大級のイベントと言えるでしょう。

特に女性にしかできない妊娠は、新しい命の芽生えを自身で感じ、その喜びもひとしおです。 

 

こうした妊娠の時点で、出産と育児のことを考えなければなりませんが、今まで勤めていた会社にも報告をしなければなりません。

 

人によって妊娠・育児休暇を取り、そのまま会社に残る方もいらっしゃいますが、これを転機に会社を辞め、家事や育児に集中していきたいといった方も少なくありません。

 

妊娠して仕事を辞めたい時にやるべき4つのコト

 

 

妊娠が発覚して仕事を辞めると決めたらやるべき事を紹介していきます。

初めてのことで不安になると思いますが、体調優先にして無理せず一つ一つやっていきましょうね。 

 

1.会社になるべく早く報告する 

女性にとって、結婚や妊娠は、これまで勤めていた会社を辞めるきっかけとなることが多いようです。

しかし退社するにしても、仕事の辞め方を誤ってしまえば、あとあとトラブルにもなりかねませんので、何事も円滑に進めていかなければなりません。

 

 もちろん、妊娠・出産しても、そのまま仕事を続けていく女性も増えていますが、妊娠を機に仕事を辞めて育児に専念したいと願うのは、幸せと同時に不安を抱える女性にとって、どちらも正しい選択肢といえます。

簡単に退社といっても、調子に辞表を提出すれば、すべて終わりというわけにはいきません。

 

退社に関しては、正式な段取りを踏まえておく必要もあり、代謝や退社後の手続きなど、いろいろやらなければならないことも多いからです。

そこで、ことわざにも「飛ぶ鳥跡を濁さず」というように、スムーズに退社する方法と、様々な手続きに関する対処法などを解説していきましょう。

 

 

つわりがひどい場合は相談する

 会社を辞めるには、正規の手順を取り、法的に定められている期間までに退職の意思を示さねばなりません。

一般的に、女性が妊娠に気付くのは、妊娠2カ月から3カ月ということが多いようです。

 

しかし結婚をし、数年間子宝に恵まれなかったといった方は、妊娠そのものが気付かずにいたといったケースもあります。

体調がおかしいと、念のために産婦人科を訪れたら、すでに妊娠5カ月を過ぎていたといったこともよくある話です。

 

また、妊娠によるつわりもあり、ひどい方なら寝込んでしまうほどの症状もある為、こうしたケースでは、退社期限前であっても上司に相談してみるとよいでしょう。

 

2.さまざまな給付金を知る

妊娠が発覚すると気になるお金の問題。

仕事を辞めても受け取れるお金があるので今回は紹介していきます。

 

・失業給付金(失業手当)

失業した方を対象に雇用保険から給付される基本手当のことです。

失業給付金(失業手当)を受け取ることができるのは、再度働こうという意思、つまり求職申し込みがあるのが前提になります。

 

・出産育児一時金

出産に伴う費用に対して受け取れるお金で、出産児1人につき42万円(双子の場合は84万円)が支給されます(出産育児一時金は全国健康保険協会より)。

 

会社を辞めて夫の扶養に入っている場合は夫の勤務先の保険協会に、会社を辞めていない場合は自分の勤務先の保険協会に申請して受け取ります。

つまりほぼ全員が受け取ることのできるお金です。

 

・出産手当金

出産手当金は、出産前後の生活を支えるために支給されるお金です。

出産前42日〜出産翌日から56日を対象に、日給の約67%の金額が支給されます。

 

勤続期間が継続して1年以上あり、かつ勤務先の社会保険に加入している人が対象となります。

もし、退職していた場合でも、退職後2年以内であれば、出産手当金を受給することができます。

 

・高額療養費

1カ月にかかった保険適用医療費の自己負担額が自己負担限度額を超えたとき、保険協会に申請すれば払い戻しを受けられます。

 

この自己負担限度額は、世帯収入によって決められています。

標準的な会社員であれば、8万円程度が自己負担限度額となり、それを超えた分が戻ってくるという仕組みです。

 

3.夫の扶養に入る 

妊娠による退社が決まっても、それですべてが終了するわけではありません。

なぜなら、退社後の手続きといったものがあり、きちんと手続きを行っておかなければ、余分に税金が取られてしまったり、税制面で優遇措置が受けられないからです。

 

また、前述で述べたように、後腐れなく円満退社するには、少しでも早めと思うくらいの判断でかまいません。

あくまでもご自身のことですので、業務が忙しいからと言って、無理をして働くようなことは控えてください。

会社によっては、部署の異動で比較的楽な業務に変わることも可能ですので、まずは上司に相談するのが一番です。

 

さて、退社後の手続きはいくつかありますが、今入っている健康保険は脱退する手続きをし、夫の勤務先で健康保険の被扶養者になるように手続きを行います。

夫の扶養に入ることで、税制面での優遇措置が受けられますので、手続きを忘れないようにしなければなりません。

また、いくつかの制約もありますが、健康保険を継続することもできます。

 

年金の手続き

退社後の手続きの一つに、健康保険の切り替えとともに、年金の手続きを行っておく必要があります。

現在、ほとんどの会社では、厚生年金に加入しているところが多く、会社を辞めると国民年金に加入する必要があり、健康保険の切り替えが必要となるわけです。

 

健康保険証は、こうした厚生年金に加入している会社では社会保険の管轄になっており、国民年金に加入することになります。

こうした年金の手続きにより、健康保険証の内容も多少変わってきますが、基本的にこれまでと大きく変わるようなことはありません。

 

ただし、夫が個人事業主、あるいはご自分で個人事業を始める場合は、国民健康保険に加入することになります。

夫が厚生年金に加入している場合、扶養の手続きは夫の会社で行うことになります。したがって、夫の会社を通じて第3号被保険者になるため、資格取得の手続きを行う必要があります。

 

4.確定申告を行う 

会社の退職後に、つい忘れがちになってしまうのが、これまで会社の経理に、ほぼ丸投げ状態であった確定申告を行わなければならないといった問題です。

これまで、会社にすべてお任せしていたので、かなり面倒とは思いますが、確定申告をきちんと行っておかなければ、還付金の払い戻しを受ける事ができません。

 

なぜなら、途中退社した場合、年末調整がない状態で辞める事になりますので、税金を納め過ぎになっている可能性が高いからです。

生命保険料や病院にかかった費用、またマイホームローンなどがある場合、年末調整による削除を行っていませんので、場合によっては数万円単位で、払い過ぎた税金が戻ってくる場合があります。

 

また、同様に忘れてはならないのが、失業保険の申請です。

妊娠による退社の場合、失業保険をすぐに受け取ることはできませんので、まずは失業保険の延長申請を申し込んでおく必要があります。

 

妊娠して仕事を辞めて半年以内であれば「出産一時金」がもらえる

前述で述べたように、妊娠して仕事を辞めた場合、すぐに失業保険をもらうことはできません。手続きとしては、ハローワークに赴き、離職票・母子手帳・身分証明書を用意し、失業保険の延長申請を行います。

延長申請を行っていれば、「雇用保険受給期間延長通知書」がもらえ、妊娠出産後に失業保険の手続きを再度行うことができます。

また、仕事を辞めてしまえば、それだけ収入が減ってしまうことになりますが、妊娠出産の場合「出産一時金」がもらえることを覚えておきましょう。

 

最近では、シングルマザーも増えてきたことから、仕事を辞めてしまうと収入が全くなくなるというケースも増えてきました。

こうしたケースも踏まえて、出産一時金は大切な出産費用になりますので、ぜひ忘れずに申請することをお勧めします。

 

ただし、前に勤めていた会社で健康保険であり、勤続1年以上・退職後半年以内の出産である必要があります。

夫の保険に加入している場合、夫の健康保険から、支給を受けることができますので、ご主人にきちんと話しを通しておきましょう。 

 

出産手当金は?

実は、健康保険から、支給を受けることができるのは、出産一時金だけではありません。

「出産手当金」と呼ばれるものですが、本来は継続して仕事をする人が産休に入っている間の収入を保証する制度です。

しかし、条件を満たしていれば、退職して産休に入ってからでも、もらうことができますので、ぜひこうした制度を利用していきたいものです。

 

出産手当金が支給される条件ですが、被保険者期間が1年以上継続してあること、そして出産日または、出産予定日から42日以内に退職している事、そして退職日に労務についていないことが挙げられます。

基本的には、日額の3分の2相当額×日数分の支給が可能ですので、条件にあてはまるのであればぜひ支給を受けましょう。

 

支給を受けるには、申請用紙などをそろえておく必要があります。

健康保険組合の窓口及び、郵送が可能ですので、会社での手続きが可能であるのかを踏まえ、しっかりと確認しておきましょう。

 

妊娠して仕事を辞めたい時にやるべき4つのコト まとめ

妊娠・出産は、女性たちにとって、人生の上でも最大のイベントといえます。

特に出産に関しては、命の危険が伴う場合もありますので、安心して出産日を迎える上でも、早めの準備が得策と言えるでしょう。

 

これまでに解説したように、退社する際にはきちんと手順を踏んで、円満退社を心がけておく必要があります。

場合によっては、職場結婚で会社との関係性が、引き続き残る場合もありますので、わからない事があれば上司や相談できる友人に、アドバイスをもらうのも一つの方法です。

 

確実にことを勧めていく為にも、チェックリストを作り、一つ一つ確認していきながらことを勧めていきましょう。

特に、お腹も大きくなってくると、何かと不自由も続きますので、できることは早めにやっておくのがベストです。

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