話題のNY司法試験の受験費用はいくら?ニューヨーク州弁護士年収も解説

経済/ビジネス

はじめに

NY州の司法試験を受験してみたいという人もいるはずですが、費用や受験するためにかかるさまざまなコストは少し気になる点です。

日本で今NY司法試験が話題になっているのは、眞子様とご結婚された小室圭さんとの関係があるため。

 

小室さんの不合格情報が流れ、何かとお金について話題になっていますよね。

そこで早速ですが、NY州の司法試験の受験費用や弁護士収入について、あまり知られていないお金のお話をご紹介します。

 

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アメリカの司法試験の仕組みについて

NY(ニューヨーク)の法律事務所で働く小室圭さんのように、世界の最先端で活躍できるのはとても素敵で憧れますよね。

そもそもアメリカで弁護士になるためには、日本と同じく司法試験に合格しなければなりません。

 

日本との違いは、アメリカの司法試験は日本の試験よりも簡単といわれている点。

人によっては1/10の勉強量でも合格できるという話もありますが、熱心に3~6か月ほど勉強すれば合格できる人もいるようです。

 

ただアメリカの司法試験は英語力が求められますので、帰国子女レベルの英語力は必須。

日本の司法試験は、最低でも3年は勉強しないと合格できないことが特徴です。

 

また日本との違いは、アメリカは全国一律ではなく、州ごとに実施する司法試験を受験すること。

弁護士資格は各州のNY州弁護士資格、カリフォルニア州弁護士資格など、州ごとの資格になります。

 

NY州司法試験の受験費用について

NY州の司法試験は「NY Bar Exam」と呼ばれ、法部博士の単位がなくても一定の条件を満たす人なら受験可能です。

たとえばアメリカのロースクールで法学修士の学位を取得して法律に関する所定単位を取得していることなど、

受験資格はNY司法試験のホームページで確認できます。

 

確実に受験資格があるかどうか知るためには、事前に審査してもらう制度もあります。

では気になるNY州の司法試験の受験費用ですが、アメリカ国内で教育を受けた人は250ドル、

外国で教育を受けた受験資格を保有する人は750ドルとなっています。

 

日本から受験するためにかかる費用は?

NY州の司法試験を受験する場合、日本から受験に行くなら受験費用以外にもコストがかかります。

まず飛行機代は、日本からの往復で約20万円。

 

さらに受験前後に合わせてホテルに滞在するなら、宿泊料金も1泊100ドルくらいは想定したほうがよいので、

1週間NYに滞在したら10万円ほどはかかる計算になるでしょう。

 

また滞在中の食費や生活費、移動費なども含むと、受験料を含め40万~60万円ほどかかるかもしれません。

 

勉強にかかる費用について

NY州で弁護士になるにはいくつかの難関があり、まず大学などで勉強することが必要です。

日本の法科大学院の目安は約400万円、その後アメリカのLLMと呼ばれるロースクールに通うとさらに約600万円。

 

アメリカで暮らしながら勉強すれば、生活費が年間200万円ほどかかります。

学校の費用、渡航費用など、あらゆる費用をざっと合わせると、全く法律の知識がない人がトライするには、

1000万円前後はかかると考えたほうが安心かもしれません。

 

日本では、所属する法律事務所などが費用を負担してくれるケースもあるようですね。

なぜそこまでしてアメリカで活躍したいのかというと、NY州の弁護士資格を持つと対応できる案件のジャンルが増えること。

 

さらにアメリカの弁護士としての肩書が増え、キャリアを積むためにメリットになると考えられます。

 

合格率について

NY州の司法試験は、実施時期により合格率は異なりますが、

2020年10月の試験では85%、日本人を含めた外国人受験者の合格率は70%となっています。

 

この数字だけを見ると簡単に見えるものの、受験者は誰しもある程度法律に関しての知識がすでに身についている人ばかりなので、

弁護士になる前の最終的なチェックともいえるかもしれません。

 

また受験の条件があるので、誰でも弁護士に興味があるなら受験できるというわけでもありません。

このような振り分けが事前にされているので、合格率だけを見ると安易に見えてしまいますね。

 

NY州の弁護士の収入はいくら?

学校に通い勉強するコストや受験にかかる費用など、見事弁護士になるまではお金がかかります。

もしNY州の弁護士になった場合ですが、一般的な法律事務所に勤務する人の初年度の年収は約1800万円といわれるように、高収入が期待できるでしょう。

 

しかし1800円万も手取り額ではなく、所得税などを引かれると40%ほどはなくなってしまう計算。

さらにNY州といえば、物価が世界的にも高い場所で、賃貸物件なら夫婦で50万円の家も珍しくありません。

 

小室圭さんの場合を考えると、セキュリティ面を意識するとさらに安心できる高級住宅になるはずでしょう。

アメリカでは弁護士はトップ5に入る高額収入の仕事。

 

しかもマンハッタンという都会の真ん中なら、成功したらセレブの生活が待っていますね。

 

まとめ

NY州の司法試験の費用だけならそれほど高くはないかもしれませんが、弁護士になるためには受験に至るまでのコストが莫大にかかる可能性があります。

その分を取り返すためにも、司法試験合格は重要なポイントになると考えられるでしょう。

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